有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車販売関連事業	4,246	[1,002]
住宅関連事業	249	[44]
その他	32	[1]
合計	4,527	[1,047]

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
32	[1]	38.3	6.2	6,484	0.7

(注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。
4.提出会社の従業員数はすべてセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱ホンダカーズ東海

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
432	[30]	42.1	12.3	6,883	△2.0

(注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
長野日産自動車㈱

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
426	[26]	40.9	18.6	6,113	3.0

(注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。
(4) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
なお、一部の連結子会社には労働組合が結成されており、2026年3月末の組合員数は977名であります。労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3.
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
㈱ホンダカーズ東海	-	28.6	59.6	60.9	70.3
長野日産自動車㈱	-	25.0	74.5	74.3	63.2
静岡日産自動車㈱	-	0.0	73.0	70.3	90.3
J-netレンタリース㈱	-	87.5	77.6	76.7	95.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載しておりません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、パート・有期労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。