有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、2020年4月7日から5月25日までの間、日本国内においては緊急事態宣言が発せられており、これを受けて国内子会社の一部店舗では営業時間短縮等の措置が講じられておりました。
また、現時点では解除されておりますが、海外子会社についてもイギリス、スペイン及び南アフリカではロックダウン措置によって店舗休業等が発生しております。
そのため当社においては、新型コロナウイルス感染症による関係会社の経営への影響に伴い、当社の経営への影響が一定期間続き、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するのは早くとも2021年度の前半となるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など一定の仮定のもとでの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、2020年4月7日から5月25日までの間、日本国内においては緊急事態宣言が発せられており、これを受けて国内子会社の一部店舗では営業時間短縮等の措置が講じられておりました。
また、現時点では解除されておりますが、海外子会社についてもイギリス、スペイン及び南アフリカではロックダウン措置によって店舗休業等が発生しております。
そのため当社においては、新型コロナウイルス感染症による関係会社の経営への影響に伴い、当社の経営への影響が一定期間続き、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するのは早くとも2021年度の前半となるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など一定の仮定のもとでの会計上の見積りを行っております。