四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

12.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
また、リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから下表に含めておりません。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	19,694		19,685		19,089		19,083
その他の金融資産	2,993		2,867		3,043		2,902
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	986		986		990		990
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	15,587		15,587		20,118		20,118
合計	39,260		39,125		43,239		43,092
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	35,577		35,568		34,240		34,234
社債及び借入金	46,301		46,311		49,440		49,453
その他の金融負債	600		537		607		526
合計	82,478		82,416		84,287		84,213

(2)公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産:
(営業債権及びその他の債権)
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(その他の金融資産)
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル1に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
負債:
(営業債務及びその他の債務)
短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、決済期間が1年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(4)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券	-		255		-		255
デリバティブ	-		54		-		54
その他	-		-		677		677
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券	12,637		-		2,950		15,587
合計	12,637		309		3,627		16,573

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券	-		236		-		236
デリバティブ	-		98		-		98
その他	-		-		655		655
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券	17,448		-		2,670		20,118
合計	17,448		334		3,325		21,107

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1、2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
① 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
② レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末(2022年3月31日)

区分	評価手法	重要な観察不能インプット	インプット値
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基づく評価技法	EV/営業利益倍率 PBR倍率 非流動性ディスカウント	3.87倍 0.8倍 30.0%
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	純資産価値に基づく評価技法	-	-

当第1四半期連結会計期間末(2022年6月30日)

区分	評価手法	重要な観察不能インプット	インプット値
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基づく評価技法	EV/営業利益倍率 PBR倍率 非流動性ディスカウント	3.14倍 0.8倍 30.0%
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	純資産価値に基づく評価技法	-	-

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、EV/営業利益倍率、PBR倍率ならびに非流動性ディスカウントです。EV/営業利益倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円
期首残高	587	2,866	3,453
利得及び損失合計	△6	148	142
純損益(注)1	△6	-	△6
その他の包括利益(注)2	-	148	148
購入	15	5	20
売却	△5	-	△5
期末残高	591	3,019	3,610
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1	△6	-	△6

(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
	百万円	百万円	百万円
期首残高	677	2,950	3,627
利得及び損失合計	△3	67	63
純損益(注)1	△3	-	△3
その他の包括利益(注)2	-	67	67
購入	14	0	14
売却	△32	△347	△380
期末残高	655	2,670	3,325
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1	△3	-	△3

(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。