有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及び貸付金については、与信並びに債権管理規程に基づき、継続的に取引を行う取引先については、取引先ごとに信用状況をデータベース化し、定期的にこれを更新することで信用状況を常時モニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。また、新規取引を行う際には、取引開始に先立って信用状況に関する調査を実施し、その結果を取引開始の可否、取引条件設定の判断材料としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認識しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払いについて、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記にかかわらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
a.貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産(破産更生債権)の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産(破産更生債権)に係る貸倒引当金の増減の内訳は以下のとおりであります。なお、一部入金はあるが利息の回収等に遅延が発生しているもの又は、延滞日数が90日超で支払いが不定期となっている場合等、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と分類しております。
b.貸倒引当金の認識の対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりであります。
c.期中に直接償却したが、回収活動を継続している金融商品の未回収残高
2022年3月31日及び2023年3月31日に終了した連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループは、各社において月次ベースで資金繰り計画表を作成し、適時に更新するなどの方法により管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(5)為替リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。当社グループは一部借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ(金利通貨スワップ)を利用しております。
b.為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ポンドに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(注)前連結会計年度において記載しておりました「ユーロ」は、当連結会計年度の税引前利益に与える影響の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載しておりません。
また「ポンド」は、当連結会計年度の税引前利益に与える影響の金額的重要性が増したため、前連結会計年度の金額と合わせて記載しております。
(6)金利リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、定められた方針に従ってデリバティブ(金利スワップ契約等)を利用することがあります。
b.金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(7)市場価格の変動リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
b.価格感応度分析
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(8)金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
また、リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから下表に含めておりません。
a.公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
b.公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産:
(営業債権及びその他の債権)
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(その他の金融資産)
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル1に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
負債:
(営業債務及びその他の債務)
短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、決済期間が1年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
c.公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1、2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
d.評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
e.レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
当連結会計年度末(2023年3月31日)
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、EV/営業利益倍率、PBR倍率ならびに非流動性ディスカウントです。EV/営業利益倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
f.レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(9)資本性金融商品
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
a.銘柄ごとの公正価値の内訳
資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
b.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
資本性金融商品は公正価値の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で売却した銘柄の認識の中止の日における公正価値及びその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額は以下のとおりであります。
その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振り替えております。その他の包括利益から利益剰余金に振り替えた利得又は損失の累計額(△は損失)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ932百万円及び8,162百万円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 有利子負債(百万円) | 76,784 | 93,268 | |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 11,844 | 12,644 | |
| ネット有利子負債(差引)(百万円) | 64,940 | 80,624 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 27.3 | 28.1 | |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(%) | 25.5 | 12.4 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及び貸付金については、与信並びに債権管理規程に基づき、継続的に取引を行う取引先については、取引先ごとに信用状況をデータベース化し、定期的にこれを更新することで信用状況を常時モニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。また、新規取引を行う際には、取引開始に先立って信用状況に関する調査を実施し、その結果を取引開始の可否、取引条件設定の判断材料としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認識しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払いについて、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記にかかわらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
a.貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産(破産更生債権)の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産(破産更生債権)に係る貸倒引当金の増減の内訳は以下のとおりであります。なお、一部入金はあるが利息の回収等に遅延が発生しているもの又は、延滞日数が90日超で支払いが不定期となっている場合等、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と分類しております。
| 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上される もの | 全期間の予想信用損失に等しい 金額で計上されるもの | 合計 | |||||
| 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当 金を全期間の 予想信用損失 に等しい金額 で測定してい る金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2021年4月1日残高 | △1 | △1,086 | △33 | △1,120 | |||
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | 0 | △76 | △2 | △78 | |||
| 直接償却 | - | 7 | 11 | 18 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | △2 | △2 | |||
| 2022年3月31日残高 | △1 | △1,156 | △26 | △1,182 | |||
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | 0 | 47 | △26 | 21 | |||
| 直接償却 | - | 0 | 2 | 2 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | △1 | △1 | |||
| 2023年3月31日残高 | △1 | △1,109 | △51 | △1,161 | |||
b.貸倒引当金の認識の対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりであります。
| 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上される もの | 全期間の予想信用損失に等しい 金額で計上されるもの | 合計 | |||||
| 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当 金を全期間の 予想信用損失 に等しい金額 で測定してい る金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 1,324 | 1,304 | 19,876 | 22,503 | |||
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 1,225 | 1,289 | 22,825 | 25,338 | |||
c.期中に直接償却したが、回収活動を継続している金融商品の未回収残高
2022年3月31日及び2023年3月31日に終了した連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループは、各社において月次ベースで資金繰り計画表を作成し、適時に更新するなどの方法により管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 35,577 | 36,606 | 33,157 | 1,931 | 1,116 | 356 | 44 | 2 | |||||||
| 借入金 | 46,158 | 46,332 | 28,211 | 6,028 | 5,129 | 2,358 | 1,641 | 2,965 | |||||||
| 社債 | 143 | 143 | 125 | 9 | 6 | 3 | - | - | |||||||
| リース負債 | 24,144 | 26,730 | 8,705 | 4,492 | 2,979 | 1,644 | 1,289 | 7,620 | |||||||
| その他 | 600 | 600 | 4 | 4 | 1 | 1 | 1 | 588 | |||||||
| 合計 | 106,621 | 110,412 | 70,202 | 12,464 | 9,232 | 4,363 | 2,976 | 11,176 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 45,669 | 46,993 | 42,449 | 2,390 | 1,444 | 651 | 57 | 3 | |||||||
| 借入金 | 60,560 | 60,735 | 41,703 | 8,212 | 4,044 | 2,540 | 1,643 | 2,594 | |||||||
| 社債 | 772 | 771 | 304 | 208 | 166 | 93 | - | - | |||||||
| リース負債 | 23,869 | 26,466 | 8,840 | 4,427 | 3,036 | 1,827 | 1,300 | 7,037 | |||||||
| その他 | 657 | 657 | 11 | 12 | 10 | 10 | 19 | 594 | |||||||
| 合計 | 131,527 | 135,622 | 93,306 | 15,249 | 8,700 | 5,121 | 3,018 | 10,227 |
(5)為替リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。当社グループは一部借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ(金利通貨スワップ)を利用しております。
b.為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ポンドに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 税引前利益 百万円 | 税引前利益 百万円 | ||
| 米ドル | △19 | △13 | |
| ポンド | △2 | △9 |
(注)前連結会計年度において記載しておりました「ユーロ」は、当連結会計年度の税引前利益に与える影響の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載しておりません。
また「ポンド」は、当連結会計年度の税引前利益に与える影響の金額的重要性が増したため、前連結会計年度の金額と合わせて記載しております。
(6)金利リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、定められた方針に従ってデリバティブ(金利スワップ契約等)を利用することがあります。
b.金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | △346 | △467 |
(7)市場価格の変動リスク管理
a.リスク管理活動
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
b.価格感応度分析
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益(税効果控除前) | △1,264 | △2,402 |
(8)金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
また、リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから下表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 19,694 | 19,685 | 22,541 | 22,533 | |||
| その他の金融資産 | 2,993 | 2,867 | 3,241 | 2,957 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 986 | 986 | 916 | 916 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 15,587 | 15,587 | 26,920 | 26,920 | |||
| 合計 | 39,260 | 39,125 | 53,620 | 53,327 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 35,577 | 35,568 | 45,669 | 45,661 | |||
| 社債及び借入金 | 46,301 | 46,311 | 61,333 | 61,334 | |||
| その他の金融負債 | 600 | 537 | 657 | 561 | |||
| 合計 | 82,478 | 82,416 | 107,659 | 107,556 | |||
a.公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
b.公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産:
(営業債権及びその他の債権)
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(その他の金融資産)
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル1に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
負債:
(営業債務及びその他の債務)
短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、決済期間が1年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
c.公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 有価証券 | - | 255 | - | 255 | |||
| デリバティブ | - | 54 | - | 54 | |||
| その他 | - | - | 677 | 677 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 有価証券 | 12,637 | - | 2,950 | 15,587 | |||
| 合計 | 12,637 | 309 | 3,627 | 16,573 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 有価証券 | - | 237 | - | 237 | |||
| デリバティブ | - | 30 | - | 30 | |||
| その他 | - | - | 649 | 649 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 有価証券 | 24,017 | - | 2,904 | 26,920 | |||
| 合計 | 24,017 | 267 | 3,553 | 27,837 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1、2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
d.評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
e.レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
| 区分 | 評価手法 | 重要な観察不能インプット | インプット値 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | EV/営業利益倍率 PBR倍率 非流動性ディスカウント | 3.87倍 0.8倍 30.0% |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 純資産価値に基づく評価技法 | - | - |
当連結会計年度末(2023年3月31日)
| 区分 | 評価手法 | 重要な観察不能インプット | インプット値 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 類似会社の市場価格に基づく評価技法 | EV/営業利益倍率 PBR倍率 非流動性ディスカウント | 4.87倍 0.9倍 30.0% |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 純資産価値に基づく評価技法 | - | - |
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、EV/営業利益倍率、PBR倍率ならびに非流動性ディスカウントです。EV/営業利益倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
f.レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 587 | 2,866 | 3,453 | ||
| 新規連結 | 34 | 7 | 41 | ||
| 利得及び損失合計 | 2 | 55 | 57 | ||
| 純損益(注)1 | 2 | - | 2 | ||
| その他の包括利益(注)2 | - | 55 | 55 | ||
| 購入 | 63 | 29 | 93 | ||
| 売却 | △9 | △8 | △16 | ||
| 期末残高 | 677 | 2,950 | 3,627 | ||
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1 | 2 | - | 2 | ||
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 決算日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 期首残高 | 677 | 2,950 | 3,627 |
| 新規連結 | - | 22 | 22 |
| 利得及び損失合計 | △16 | 279 | 263 |
| 純損益(注)1 | △16 | - | △16 |
| その他の包括利益(注)2 | - | 279 | 279 |
| 購入 | 58 | 0 | 58 |
| 売却 | △70 | △347 | △417 |
| 期末残高 | 649 | 2,904 | 3,553 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1 | △16 | - | △16 |
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(9)資本性金融商品
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
a.銘柄ごとの公正価値の内訳
資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 銘柄 | 公正価値 |
| 百万円 | |
| KeePer技研株式会社 | 11,597 |
| 日産部品東海販売株式会社 | 1,065 |
| 日産部品長野販売株式会社 | 500 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 銘柄 | 公正価値 |
| 百万円 | |
| KeePer技研株式会社 | 22,939 |
| 日産部品東海販売株式会社 | 1,208 |
| 日産部品長野販売株式会社 | 536 |
b.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
資本性金融商品は公正価値の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で売却した銘柄の認識の中止の日における公正価値及びその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||
| 公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 8 | 3 | 333 | 299 | |||
その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振り替えております。その他の包括利益から利益剰余金に振り替えた利得又は損失の累計額(△は損失)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ932百万円及び8,162百万円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||
| 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資 | 当期中に認識の中止を 行った投資 | 期末日現在で保有 している投資 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 0 | 161 | - | 219 | |||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
