有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

15.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	8,927		9,957
取得	342		266
企業結合による取得	43		-
売却又は処分	△6		△97
科目振替	650		-
期末残高	9,957		10,126

減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
期首残高	2,479		2,658
企業結合による取得	17		-
減価償却費	153		157
売却又は処分	△2		△92
科目振替	10		-
期末残高	2,658		2,724

投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)				当連結会計年度 (2024年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
投資不動産	7,299		7,850		7,402		7,950

投資不動産の公正価値は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「35.金融商品」に記載しております。
(2)投資不動産からの収益及び費用

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
賃貸料収入	440		502
直接営業費	273		274

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。