四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
9.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(2)履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造をして販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものはほぼありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しております。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
② 住宅関連事業
分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。分譲マンションの履行義務は、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。一戸建て住宅の履行義務は、建設により発生した原価及び費用が全体に占める割合に基づいて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 顧客との契約から認識した収益 | 86,465 | 115,468 | |
| その他の源泉から認識した収益 | 344 | 348 | |
| 合計 | 86,809 | 115,816 |
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
| 報告セグメント | ||||
| 自動車販売 関連事業 | 住宅関連事業 | その他 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 主要なサービス別 | ||||
| 新車部門 | 42,379 | - | - | 42,379 |
| 中古車部門 | 21,722 | - | - | 21,722 |
| サービス部門 | 16,515 | - | - | 16,515 |
| レンタカー部門 | 3,704 | - | - | 3,704 |
| 住宅部門 | - | 2,266 | - | 2,266 |
| その他 | 139 | - | 83 | 222 |
| 84,459 | 2,266 | 83 | 86,809 | |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 80,616 | 925 | - | 81,541 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 3,843 | 1,341 | 83 | 5,267 |
| 84,459 | 2,266 | 83 | 86,809 | |
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
| 報告セグメント | ||||
| 自動車販売 関連事業 | 住宅関連事業 | その他 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 主要なサービス別 | ||||
| 新車部門 | 55,956 | - | - | 55,956 |
| 中古車部門 | 30,104 | - | - | 30,104 |
| サービス部門 | 18,815 | - | - | 18,815 |
| レンタカー部門 | 4,616 | - | - | 4,616 |
| 住宅部門 | - | 6,106 | - | 6,106 |
| その他 | 147 | - | 71 | 218 |
| 109,639 | 6,106 | 71 | 115,816 | |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 104,253 | 4,599 | - | 108,852 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 5,386 | 1,507 | 71 | 6,964 |
| 109,639 | 6,106 | 71 | 115,816 | |
(2)履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造をして販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものはほぼありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しております。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
② 住宅関連事業
分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。分譲マンションの履行義務は、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。一戸建て住宅の履行義務は、建設により発生した原価及び費用が全体に占める割合に基づいて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。