有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

27.売上収益
(1)収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
顧客との契約から認識した収益	198,851		237,229
その他の源泉から認識した収益	684		701
合計	199,535		237,930

②分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	報告セグメント
	自動車販売 関連事業		住宅関連事業		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
主要なサービス別
新車部門	96,480		-		-		96,480
中古車部門	46,688		-		-		46,688
サービス部門	34,900		-		-		34,900
レンタカー部門	7,680		-		-		7,680
住宅部門	-		12,660		-		12,660
その他	278		-		164		442
	186,027		12,660		164		198,851
収益認識の時期
一時点で移転される財	178,069		9,423		-		187,492
一定の期間にわたり移転される サービス	7,958		3,237		164		11,359
	186,027		12,660		164		198,851

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント
	自動車販売 関連事業		住宅関連事業		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
主要なサービス別
新車部門	113,689		-		-		113,689
中古車部門	59,055		-		-		59,055
サービス部門	38,686		-		-		38,686
レンタカー部門	9,339		-		-		9,339
住宅部門	-		16,016		-		16,016
その他	301		-		141		442
	221,071		16,016		141		237,229
収益認識の時期
一時点で移転される財	210,154		12,326		-		222,480
一定の期間にわたり移転される サービス	10,917		3,690		141		14,749
	221,071		16,016		141		237,229

(2) 履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造をして販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものはほぼありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しております。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
② 住宅関連事業
マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。
(3)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度期首 (2020年4月1日)		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権	5,329		6,247		10,152
契約資産	29		100		304
契約負債	8,873		13,585		12,103

契約資産は、主に住宅関連事業における工事契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えます。主に当該工事契約の履行義務の充足により増加しております。
契約負債の主な内容は顧客からの前受金に関連するものであり、主に自動車販売関連事業において車両販売による前受金を収益認識したことにより減少しております。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
報告期間に認識した収益のうち 期首現在の契約負債残高に含まれていたもの	6,237		10,693

(4)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5)契約コスト
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。