有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

25.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株		株
授権株式数
普通株式	169,800,000		169,800,000
発行済株式総数
期首残高	119,381,034		119,381,034
期中増減	-		-
期末残高	119,381,034		119,381,034

(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株		株
自己株式
期首残高	4,026,580		3,393,364
期中増加	-		-
期中減少(注)	633,216		-
期末残高	3,393,364		3,393,364

(注)前連結会計年度の自己株式数の減少633,216株は、2021年11月1日に当社の連結子会社であった株式会社ホンダ四輪販売丸順を完全子会社とする株式交換を行った際に、取得したホンダ四輪販売丸順株式の対価として交付したもので、交付した株式の取得価額の総額は162百万円であります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。