有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建借入金及び利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。