有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復や政策効果の影響を受けて緩やかな回復基調が継続しており、内需や設備投資が持ち直しつつある状況にあります。一方で、英国のEU離脱や米国のトランプ政権の誕生を受けて、急激な円高や年度後半の大幅な円安といった大きな変動がもたらされる等、不安定感・不透明感が増した一年となりました。
当社グループの属する電子部品業界においては、中国・新興国経済の減速等の影響が懸念されましたが、堅調な車載市場やアジア新興国や中東アフリカでのスマートフォン市場の拡大などにより回復基調となりました。しかし、新興企業参入による競争激化や、パソコンや液晶テレビ等依然伸び悩む製品群もあり、製品勢力図の急速な変化、大手メーカーを含めた経営再編の動きが続いております。
当社グループにおいては、既存ビジネスの深耕・拡大、新市場・新分野の開拓(第2・第3の柱の構築)に取り組んで来ましたが、海外における大型液晶ビジネスが好調に推移したものの、スマートフォン向け中小型液晶や液晶モジュール等の販売低迷が続いたことにより、売上高は987億3百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
また、各品目別の概況は次のとおりであります。
(液晶デバイス)
国内市場におけるテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が減少し、海外市場においてはテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が好調に推移したものの、スマートフォンを中心とする中小型液晶販売の減少を補うには至らず、売上高は483億13百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
(半導体・集積回路)
国内市場における半導体ビジネス等の販売や海外市場におけるスマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーIC等の販売が減少したことから、売上高は122億54百万円(前年同期比35%減)となりました。
(電子部品・その他)
国内市場におけるACアダプタ等の販売が堅調に推移したものの、海外市場における液晶モジュール用デバイス等の販売が減少したことから、売上高は381億34百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
セグメント別では、日本ではテレビ用途向けの大型液晶デバイスの販売が減少し、売上高は208億8百万円(前年同期比22.1%減)となりました。アジアにおいては海外子会社によるテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が好調に推移したものの、スマートフォンを中心とする中小型液晶や液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は771億54百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、87億19百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は123億32百万円(前年同期は319億77百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益15億32百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益31億21百万円)に加え、売上債権の減少26億91百万円(前年同期は210億57百万円の減少)、たな卸資産の減少65億63百万円(前年同期は219億66百万円の減少)等により資金が増加したことがその主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、投資有価証券の売却2億78百万円(前年度は0百万円の売却)、有形固定資産の取得35百万円(前年同期は32百万円の取得)等を実施した結果、2億16百万円の資金が増加しました(前年同期は60百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は190億77百万円(前年同期は281億77百万円の減少)となりました。短期借入金が純額で85億3百万円減少(前年同期は243億65百万円の減少)、長期借入金返済で105億28百万円減少(前年同期は長期借入金返済で35億17百万円減少)したことが主な要因であります。
当社グループは以上のように安定的な資金の確保、有効活用、及び効率運営を図っております。