有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績への影響は小さいものと思われます。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復や政策効果の影響を受けて緩やかな回復基調が継続しており、内需や設備投資が持ち直しつつある状況にあります。一方で、英国のEU離脱や米国のトランプ政権の誕生を受けて、急激な円高や年度後半の大幅な円安といった大きな変動がもたらされる等、不安定感・不透明感が増した一年となりました。
当社グループの属する電子部品業界においては、中国・新興国経済の減速等の影響が懸念されましたが、堅調な車載市場やアジア新興国や中東アフリカでのスマートフォン市場の拡大などにより回復基調となりました。しかし、新興企業参入による競争激化や、パソコンや液晶テレビ等依然伸び悩む製品群もあり、製品勢力図の急速な変化、大手メーカーを含めた経営再編の動きが続いております。
当社グループにおいては、既存ビジネスの深耕・拡大、新市場・新分野の開拓(第2・第3の柱の構築)に取り組んで来ましたが、海外における大型液晶ビジネスが好調に推移したものの、スマートフォン向け中小型液晶や液晶モジュール等の販売低迷が続いたことにより、売上高は987億3百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
一方、売上原価は932億28百万円(前年同期比34.1%減)となり、売上総利益は54億75百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費20億48百万円(前年同期比8.9%減)を主体として総額37億14百万円(前年同期比16.4%減)となり、結果営業利益は、17億60百万円(前年同期比42.4%減)となっております。
営業外収益は、受取利息85百万円(前年同期比292.2%増)、受取配当金82百万円(前年同期比10.8%増)および負ののれん償却額62百万円(前年同期と同額)を中心に3億2百万円(前年同期比58.1%増)となりました。
営業外費用は、支払利息3億6百万円(前年同期比20.3%減)及び為替差損2億73百万円(前年同期42.0%増)を中心として6億14百万円(前年同期比3.4%増)となり、結果経常利益は、14億48百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
特別利益及び損失では、貸倒引当金戻入額1億75百万円、投資有価証券売却益1億39百万円、及び減損損失2億24百万円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は15億32百万円となり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する当期純利益は10億65百万円(前年同期比は54.3%減)となっております。なお、貸倒引当金戻入額1億75百万円の特別利益計上につきましては、連結子会社である卓華電子(香港)有限公司が平成27年3月期連結決算においてWINTEK社に対する破産更生債権等について計上した貸倒引当金に係るものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」でも触れましたが、営業上の債権・債務に対するものが主なもので、当該需要をまかなうため金融機関からの借入金等に依存しております。
当連結会計年度中において、営業活動で123億32百万円が増加し、投資活動で2億16百万円が増加し、短期借入金及び長期借入金返済等の財務活動で190億77百万円を使用した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は87億19百万円となり、前連結会計年度末対比で減少しました。
なお、WINTEK社に関わる破産更生債権等156億34百万円に対応し、資金調達の安定化を図るために、前々会計年度中に同等額の長期借入を導入しましたが、平成28年12月末を持ちまして繰り上げ返済を行い全額を返済致しました。
当社グループは以上のように安定的な資金の確保、有効活用、及び効率運営を図っております。