四半期報告書-第57期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期のわが国経済の状況は、緩やかながら景気回復の動きが見られるものの、英国のEU離脱問題を契
機とする円高の進行や中国、新興国経済の減速等の影響で先行きに対する不確実性、不透明感が増しています。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界では、全世界的にスマートフォンやタブレット及びその関
連商品等の需要が頭打ちになり、低調な推移となりました。
当社グループにおいては、当社を取り巻く経営環境が非常に厳しい状況の中、全社をあげて構造改革を推進するとともに、事業拡大に向けた施策を「第6期中期経営計画」に基づき、既存ビジネスの深耕・拡大、新市場・新分野の開拓(第2・第3の柱の構築)に取り組んで来ましたが、海外市場においては、一部大型液晶ビジネスの確保が出来たものの、スマートフォン向け中小型液晶や液晶モジュール等の需要低迷が続き、売上高は473億91百万円(前年同期比46.0%減)となりました。
利益面では、売上原価446億2百万円を控除した売上総利益は27億89百万円(前年同期比36.3%減)となり、人件
費10億40百万円を中心とする販売費及び一般管理費は18億78百万円であり、結果営業利益は9億10百万円(前年同
期比58.1%減)となりました。
営業外収益及び費用では受取配当金42百万円、負ののれん償却額31百万円、支払利息1億78百万円及び為替差損2億9百万円等を計上した結果、経常利益段階では6億62百万円(前年同期比66.6%減)の利益となっております。
特別利益及び損失では、貸倒引当金戻入額1億79百万円を特別利益に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は8億35百万円となり、税金費用等を控除して当第2四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は6億42百万円(前年同期比66.5%減)となっております。なお、特別利益に計上しました貸倒引当金戻入額1億79百万円は、連結子会社である卓華電子(香港)有限公司が平成27年3月期連結決算においてWINTEK社に対する破産更生債権について計上した貸倒引当金に係るものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
テレビ用途向けの大型液晶デバイスの販売が減少し、売上高は88億38百万円(前年同期比37.8%減)となりました。
② アジア
海外子会社による一部テレビ用途向け大型液晶デバイスの商談確保が出来たものの、スマートフォンを中心とする中小型液晶や液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は385億51百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
(2)財政状態について
当第2四半期末の連結総資産は、574億65百万円(前連結会計年度末対比97億26百万円、14.5%の減少)となりました。
資産では、受取手形及び売掛金199億94百万円を中心とする流動資産が494億01百万円で、総資産の86.0%を占め、固定資産80億64百万円が残りの14.0%を占めています。
一方、負債合計346億96百万円(前連結会計年度末対比95億79百万円、21.6%の減少)のうちでは支払手形及び買掛金96億46百万円と短期借入金152億80百万円、1年内返済予定の長期借入金25億88百万円、長期借入金43億68百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は227億68百万円、前連結会計年度末対比1億47百万円、0.6%の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は156億67百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動では62億38百万円の資金を調達(前年同期は209億27百万円の調達)しました。税金等調整前四半期純利益8億35百万円を確保し、売上債権の減少33億8百万円、たな卸資産の減少25億32百万円、仕入債務の増加1億57百万円等で資金が増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、使用した資金は57百万円(前年同期は10百万円の調達)でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動では50億35百万円の資金を使用(前年同期は228億73百万円の使用)しました。長短期借入金の減少額48億87百万円がその主な要因となっています。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。