四半期報告書-第57期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期のわが国経済の状況は、堅調な内外需要や在庫調整の一巡及び円安による輸出の伸び等により製造業を中心に緩やかに持ち直すと共に、雇用情勢の改善を背景に消費も回復に向かう動きとなりました。世界経済ではトランプ氏の米国大統領選挙当選や年末の利上げ等により、急激な円安や保護貿易への警戒感といった市場の混乱を招く局面もあり、中国経済がインフラ投資等に支えられて比較的堅調であったものの、全体としてますます不透明、不安定感が増している状況となりました。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界では、中国市場を中心としたスマートフォン及びその関連部品等は堅調な個人消費に支えられ全体として回復しましたが、現地事業者間のシェア変動も大きく、また新興ローカル企業の参入による競争激化も加速している状況です。
当社グループにおいては、既存ビジネスの深耕・拡大、新市場・新分野の開拓(第2・第3の柱の構築)に取り組んで来ましたが、海外における大型液晶ビジネスが伸張したものの、スマートフォン向け中小型液晶や液晶モジュール等の販売低迷が続いたことにより、売上高は718億90百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
利益面では、売上原価677億77百万円を控除した売上総利益は41億13百万円(前年同期比33.1%減)となり、人件費15億47百万円を中心とする販売費及び一般管理費は27億78百万円であり、結果営業利益は13億35百万円(前年同期比52.2%減)となりました。
営業外収益及び費用では受取配当金64百万円、負ののれん償却額46百万円、支払利息261百万円、及び為替差損269百万円等を計上した結果、経常利益段階では10億19百万円(前年同期比60.3%減)の利益となっております。
特別利益及び損失では、貸倒引当金戻入額1億74百万円を特別利益に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は11億88百万円となり、税金費用等を控除して当第3四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は8億80百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益23億30百万円。)となっております。尚、貸倒引当金戻入額1億74百万円の特別利益計上につきましては、連結子会社である卓華電子(香港)有限公司が平成27年3月期連結決算においてWINTEK社に対する破産更生債権について計上した貸倒引当金に係るものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
日本ではテレビ用途向けの大型液晶デバイスの販売が減少し、売上高は147億10百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
②アジア
アジアにおいては海外子会社によるテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が伸張したものの、スマートフォンを中心とする中小型液晶や液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は568億22百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
(2)財政状態について
当第3四半期末の連結総資産は、527億62百万円(前連結会計年度末対比144億29百万円、21.5%の減少)となりました。
資産では、受取手形及び売掛金212億70百万円を中心とする流動資産が441億85百万円で、総資産の83.7%を占め、固定資産85億76百万円が残りの16.3%を占めています。
一方、負債合計305億22百万円(前連結会計年度末対比137億54百万円、31.1%の減少)のうちでは支払手形及び買掛金113億95百万円、短期借入金150億12百万円、がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は222億40百万円(前連結会計年度末対比6億75百万円、2.9%の減少)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。