四半期報告書-第55期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期のわが国経済の状況は、消費増税後の駆け込み需要の反動等による国内需要の低迷や、円安進行による景気刺激効果が低下したこと、中国の景気減速懸念もあり、弱含みの動きが続いています。一方で、米国が総じて景気拡大基調にあることや、駆け込み需要の反動が減衰することへの期待感もあり回復傾向は続くものの、更なる消費増税の影響への懸念もあり若干不透明さが残る状況となっています。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界では、中国市場を中心としたスマートフォンやタブレット及びその関連部品等が好調に推移し、関連する日系企業への好影響が期待されています。一方で、スマートフォン市場における製品勢力図の急速な変化、継続する海外シフトへの対応等、国内大手電気メーカーの対応が迫られる状況が続いています。
当社グループにおいては、海外顧客との中小型、大型液晶ビジネスの深耕・拡大による海外直接取引の増大及び日系顧客とのEMS関連ビジネスの販売強化等に努めた結果、売上高は1,160億37百万円(前年同期比131.5%増)となりました。
利益面では、売上原価1,118億23百万円を控除した売上総利益は42億13百万円(前年同期比50.3%増)となり、人件費11億8百万円を中心とする販売費及び一般管理費は20億27百万円であり、結果営業利益は21億86百万円(前年同期比131.2%増)となりました。
営業外収益及び費用では為替差益54百万円、負ののれん償却額31百万円、受取配当金28百万円及び支払利息31百万円等を計上した結果、経常利益段階では22億81百万円(前年同期比88.0%増)の利益となっております。
特別利益及び損失では、特別損失にWINTEK社に対する貸倒引当金繰入額25億87百万円(20ページに重要な後発事象として記載しておりますので、併せて御参照ください。)等を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は3億6百万円(前年同期は12億9百万円の利益)となり、税金費用等を計上して当四半期の四半期純損失は7億95百万円(前年同期は8億64百万円の利益)となっております。
尚、上記特別損失の要因となったビジネスについては、既に商流変更を行っており、今後当該企業への売掛金が増加することなく,ビジネスが継続しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
アミューズ向け液晶デバイス販売を中心に低調に推移し、売上高は77億16百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
② アジア
海外子会社における中小型、大型液晶の販売拡大及びドライバーIC販売が伸長し、売上高は1,083億21百万円(前年同期比181.9%増)となりました。
(2)財政状態について
当第2四半期末の連結総資産は、739億22百万円(前連結会計年度末対比70億90百万円、10.6%の増加)となりました。
資産では、受取手形及び売掛金411億98百万円を中心とする流動資産が672億12百万円で、総資産の90.9%を占め、固定資産67億10百万円が残りの9.1%を占めています。
一方、負債合計467億95百万円(前連結会計年度末対比84億41百万円、22.0%の増加)のうちでは支払手形及び買掛金288億54百万円と短期借入金125億14百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は271億26百万円(前連結会計年度末対比13億50百万円、4.7%の減少)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は105億22百万円(前年同期比104.3%増)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動では4億58百万円の資金を使用(前年同期は61百万円の調達)しました。税金等調整前四半期純損失3億6百万円を計上し、売上債権の増加73億73百万円、たな卸資産の増加28億54百万円等で資金が減少しましたが、仕入債務の増加60億41百万円、貸倒引当金の増加25億88百万円等で資金が増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、使用した資金は26百万円(前年同期は11百万円の使用)でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動では12億20百万円の資金を調達(前年同期は29億9百万円の使用)しました。短期借入金の増加額13億67百万円がその主な要因となっています。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題は、海外子会社の現地企業向け販売増加に伴う与信管理体制強化、及び、毀損した自己資本の早期回復であります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。