有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績への影響は小さいものと思われます。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度からの足踏み状態が継続しており、中国・新興国経済の減速を背景として、年度終盤の大幅且つ急激な円高による企業収益への影響が顕在化しつつある状況です。平成28年1月の日銀によるマイナス金利導入決定に伴う景気刺激効果も未知数の状態であり、今後の回復への期待を持ちにくい現状となっています。一方で、雇用情勢の着実な改善や原油価格下落による景気下支えの要因も見られる状況であります。
当社グループの属する電子部品業界においては、中国・新興国経済の減速等の影響によりこれまで牽引役となっていたスマートフォン・タブレット関連市場は従来からの強い拡大基調に翳りが見え始めており、また主力事業者の入れ替わりや製品勢力図の急速な変化の中、大手メーカーを含めた経営再編の動きも出てきております。
こうした状況下、当社グループは「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、日系顧客の海外生産シフトを含めた海外直接取引の拡大並びに海外顧客との新規ビジネス開拓に取り組み、事業規模の維持拡大に努めましたが、スマートフォン市場の製品勢力図の急速な変化や中小型、大型液晶市場の価格競争等の影響により、売上高は1,489億45百万円(前年同期比36.7%減)となり、1,414億46百万円の売上原価を控除し、売上総利益で74億98百万円となりました。人件費22億48百万円が主なものである販売費及び一般管理費で総額44億44百万円を費やし、営業利益で30億54百万円となりました。受取配当金74百万円、負ののれん償却額62百万円を主なものとする営業外収益は1億91百万円となり、支払利息3億84百万円、為替差損1億92百万円を主なものとする営業外費用は5億94百万円となり、経常利益は26億51百万円となりました。
特別損益では、特別利益として貸倒引当金戻入額4億96百万円を計上しております。これは前連結会計年度に計上したWINTEK社宛破産更生債権に関する貸倒引当金137億20百万円につき、商品の市場よりの返品に伴い、WINTEK社からの返品請求額と当社の当該債権の一部を相殺したことによる当該貸倒引当金の戻入によるものです。
更に、法人税等合計として7億6百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は23億30百万円となりました。
今後の経営成績については、中国・ASEAN等新興国の市場における当社グループの収益力の構築・強化に加え、EMSビジネス・環境ビジネスへの積極的な取組推進、更に効率的な経営を進める計画としておりますが、経済・金融情勢や最終製品の需要動向、シャープ株式会社及び中国系大手スマートフォンメーカーの動向等により影響を受ける可能性があります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」でも触れましたが、営業上の債権・債務に対するものが主なもので、当該需要をまかなうため金融機関からの借入金等に依存しております。
当連結会計年度中において、営業活動で319億77百万円が増加し、投資活動に60百万円を使用し、短期借入金及び長期借入金返済等の財務活動で281億77百万円を使用した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は162億84百万円となり、前連結会計年度末対比増加しました。
尚、前会計年度中に計上したWINTEK社に関わる破産更生債権等156億34百万円に対応し、資金調達の安定化を図るために同等額の長期借入を導入しましたが、約定返済スケジュールに従い返済を進めております。
当社グループは以上のように安定的な資金の確保、有効活用、及び効率運営を図っております。