有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
①業績の安定性確保のため、核となる取引先及び取扱製品を増やす(第二・第三の柱の構築)
特定の仕入先・販売先及び取扱製品への過度の依存により当社業績が大きく左右される体質から、核となる取引先・取扱製品増加(第二・第三の柱の構築)によるバランス改善を通じて業績の安定性向上を図る。
②国内ビジネスの再構築
日本が強みを持つ産業や日本に残る産業へのビジネス参入により、縮小傾向にある国内ビジネスの再構築を図る。
③海外ビジネス拡大に向けたグローバル人材の育成・確保
海外現地企業取引開拓強化に向け、現地社員の積極的登用に加え、成長性のあるマーケットへの人材シフトを推進する。
④毀損した自己資本の早期復旧
平成27年3月期に発生した損失による自己資本の減少を踏まえ、経営の安定性確保のため、毀損した自己資本の早期復旧を図る。
⑤与信管理体制の更なる強化
平成27年3月期の不良債権発生への反省を踏まえ、与信管理体制及び意思決定プロセスの更なる強化を図る。