(ヌ)会計監査の状況
当社の会計監査は三優監査法人が行っており、期中、期末決算の本社監査を中心に、実地棚卸、支店営業所往査(含む海外連結子会社)等を行っております。独立監査人の監査報告書には、代表社員業務執行社員公認会計士小林昌敏、代表社員業務執行社員公認会計士齋藤浩史の両氏が署名・捺印しております。同監査法人との金融商品取引法上の監査契約は平成7年1月に締結され、平成8年9月期(当時は毎年9月が決算期となっております)の財務諸表から監査を受けております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。
② 内部監査及び監査役監査の状況

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#2 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
区分	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
商品期首たな卸高	5,811	17.9	3,386	11.8
当期商品仕入高	26,606	82.1	25,280	88.2
合計	32,418	100.0	28,666	100.0
商品期末たな卸高	3,386		3,066
売上原価	29,032		25,600

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#3 生産、受注及び販売の状況

(注)1 アジアの金額は、当社グループが生産している液晶用バックライトがその主な商品でありましたが、前連結会計年度に生産事業を取りやめたため、生産実績はゼロとなりました。
(2)仕入実績

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,086,755	9,086,755	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,086,755	9,086,755	-	-

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#5 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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