当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	56,532	116,037	173,932	235,272
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)金額(百万円)	1,256	△306	△9,886	△9,067
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失(△)金額(百万円)	1,002	△795	△10,570	△7,805
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)金額(円)	115.70	△91.80	△1,219.69	△900.72

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)	115.70	△207.51	△1,127.88	318.97

② 決算日後の状況
特記事項はありません。

2015/06/26 13:06

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 13:06

#3 業績等の概要

特別損益では、特別損失として台湾におけるいわゆる会社更生法を申請したWINTEK社への売掛債権に対する貸倒引当金繰入額137億20百万円(注)等を計上しております。(注:債権は129百万米ドルで、換算レートは第1四半期から第4四半期までの平均レートを使用しております)
更に法人税等調整額△17億4百万円(前年同期は68百万円)等を計上し、当期純損失は78億5百万円(前年同期は当期純利益15億17百万円)となりました。
また、各品目別の概況は次のとおりであります。

2015/06/26 13:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度平成26年3月31日	当連結会計年度平成27年3月31日
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)法定実効税率 38.0(調整)3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

2015/06/26 13:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、内需面ではアベノミクス継続の中、円安継続による輸出環境改善・国内生産回帰、東京オリンピック開催への期待感もあり、概ね順調に回復してきております。一方で、外需面は米国経済が回復基調にありますが、中国・ユーロ圏の景気動向、地政学リスク、原油価格動向への留意が必要な状況となっております。
こうした状況下、当社グループは「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、日系顧客の海外生産シフトに伴う海外直接取引の増大並びに海外顧客とのビジネス開拓に取り組み、事業規模の維持拡大に努めた結果、売上高は2,352億72百万円(前年同期比81.2%増)となり、2,264億93百万円の売上原価を控除し、売上総利益で87億79百万円となりました。人件費21億66百万円が主なものである販売費及び一般管理費で総額42億29百万円を費やし、営業利益で45億49百万円となりました。為替差益1億29百万円、負ののれん償却額62百万円を主なものとする営業外収益は2億99百万円となり、支払利息1億70百万円を主なものとする営業外費用は1億94百万円となり、経常利益は46億53百万円となりました。特別損益は台湾におけるいわゆる会社更生法を申請したWINTEK社への売掛債権に対する貸倒引当金繰入額137億20百万円等を計上し、更に法人税等調整額△17億4百万円等を計上した結果、当期純損失は78億5百万円となりました。
今後の経営成績については、中国・ASEAN等新興国の市場における当社グループの収益力の構築・強化に加え、EMSビジネス・環境ビジネスへの積極的な取組推進、更に効率的な経営を進める計画としておりますが、最終製品の需要動向、シャープ株式会社及び中国系大手スマートフォンメーカーの動向により影響を受ける可能性があります。

2015/06/26 13:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日	当連結会計年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日	当連結会計年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	1,517	△7,805
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	1,517	△7,805
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,666	8,666

2015/06/26 13:06