当連結会計年度におけるわが国経済は、内需面ではアベノミクス継続の中、円安継続による輸出環境改善・国内生産回帰、東京オリンピック開催への期待感もあり、概ね順調に回復してきております。一方で、外需面は米国経済が回復基調にありますが、中国・ユーロ圏の景気動向、地政学リスク、原油価格動向への留意が必要な状況となっております。
こうした状況下、当社グループは「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、日系顧客の海外生産シフトに伴う海外直接取引の増大並びに海外顧客とのビジネス開拓に取り組み、事業規模の維持拡大に努めた結果、売上高は2,352億72百万円(前年同期比81.2%増)となり、2,264億93百万円の売上原価を控除し、売上総利益で87億79百万円となりました。人件費21億66百万円が主なものである販売費及び一般管理費で総額42億29百万円を費やし、営業利益で45億49百万円となりました。為替差益1億29百万円、負ののれん償却額62百万円を主なものとする営業外収益は2億99百万円となり、支払利息1億70百万円を主なものとする営業外費用は1億94百万円となり、経常利益は46億53百万円となりました。特別損益は台湾におけるいわゆる会社更生法を申請したWINTEK社への売掛債権に対する貸倒引当金繰入額137億20百万円等を計上し、更に法人税等調整額△17億4百万円等を計上した結果、当期純損失は78億5百万円となりました。
今後の経営成績については、中国・ASEAN等新興国の市場における当社グループの収益力の構築・強化に加え、EMSビジネス・環境ビジネスへの積極的な取組推進、更に効率的な経営を進める計画としておりますが、最終製品の需要動向、シャープ株式会社及び中国系大手スマートフォンメーカーの動向により影響を受ける可能性があります。
2015/06/26 13:06
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