当社グループにおいては、第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えと構造改革を見直し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めております。当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売をはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は143億35百万円(前年同期比41.7%減)となりました。
利益面では、売上原価132億61百万円を控除した売上総利益は10億73百万円(前年同期比26.8%減)となり、人件費5億75百万円を中心とする販売費及び一般管理費は10億5百万円であり、結果営業利益は68百万円(前年同期比86.7%減)となりました。
営業外収益及び費用では受取配当金28百万円、支払利息61百万円、為替差益25百万円等を計上した結果、経常利益段階では79百万円(前年同期比84.8%減)の利益となっております。
2018/08/10 10:06