四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期のわが国経済の状況は、政府による各種景気対策を背景に、企業収益の回復、堅調な雇用・所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外では米国政権の不安定な政策運営や不確実な政治動向の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界では、先進国及び中華圏ではスマートフォンの普及が一巡しておりますが、今後はアジア新興国やアフリカでの需要拡大の継続が見込める状況です。一方で自動車の電子化、生産自動化、IoTの活用等の新規ビジネスへの方向転換を進める動きも見られます。
当社グループにおいては、第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えと構造改革を見直し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めております。当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売をはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は143億35百万円(前年同期比41.7%減)となりました。
利益面では、売上原価132億61百万円を控除した売上総利益は10億73百万円(前年同期比26.8%減)となり、人件費5億75百万円を中心とする販売費及び一般管理費は10億5百万円であり、結果営業利益は68百万円(前年同期比86.7%減)となりました。
営業外収益及び費用では受取配当金28百万円、支払利息61百万円、為替差益25百万円等を計上した結果、経常利益段階では79百万円(前年同期比84.8%減)の利益となっております。
税金等調整前四半期純利益は79百万円となり、税金費用等を控除して当第1四半期の親会社株主に帰属する四半
期純利益は70百万円(前年同期比85.1%減)となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①日本
日本では、アミューズメント向け液晶デバイスの販売が市場環境の不透明感から販売が伸び悩み減少したことにより、売上高は43億16百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
②アジア
アジアにおいては、スマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売をはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は95億43百万円(前年同期比50.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期末の連結総資産は、503億88百万円(前連結会計年度末比40億91百万円、7.5%の減少)となりました。
資産では、受取手形及び売掛金177億38百万円を中心とする流動資産が396億59百万円で、総資産の78.7%を占
め、固定資産107億29百万円が残りの21.3%を占めています。
一方、負債合計232億60百万円(前連結会計年度末比39億69百万円、14.6%の減少)のうち支払手形及び買掛金82億98百万円、短期借入金114億87百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は271億27百万円(前連結会計年度末比1億21百万円、0.4%の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。