四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の状況
第3四半期のわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国は底堅く推移したものの、英国のEU離脱、保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦等の長期化、米国とイランの対立激化等、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界においては、AIやIoT関連分野への需要の拡大が見込まれるものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速等を背景に先行きは一段と不安定な状態が続いております。
当社グループにおいては、ユーザーオリエンテッドな販売促進活動に加え、国内構造改革・海外構造改革を通じた営業体制の強化・効率化により、現在手掛けている新規案件を着実に取り組むことで、第7次中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって取り組んでおります。当連結会計年度では、中国市場におけるスマートフォン(特にハイエンド機種)の販売が低調に推移した他、主要仕入先の生産調整等の影響により、当初見込んでいた大型のビジネスが大幅縮小となったため、売上高は373億78百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
利益面では、売上原価353億96百万円を控除した売上総利益は19億82百万円(前年同期比35.7%減)となり、人件費14億47百万円を中心とする販売費及び一般管理費は26億23百万円であり、結果営業損失は6億40百万円となりました。
営業外収益及び費用では受取配当金65百万円、仕入割引22百万円、支払利息1億42百万円等を計上した結果、経常利益段階では6億97百万円の損失となっております。
特別利益及び損失では、貸倒引当金戻入額8億11百万円、投資有価証券売却益16億66百万円、受取遅延損害金24百万円及び減損損失19百万円、投資有価証券評価損13百万円、経営統合関連費用1億52百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は16億19百万円となり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する四半期純利益は11億7百万円となっております。尚、貸倒引当金戻入額8億11百万円の特別利益計上につきましては、連結子会社である卓華電子(香港)有限公司が2015年3月期連結決算においてWINTEK社に対する破産更生債権等について計上した貸倒引当金に係るものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①日本
日本ではアミューズメント向け液晶デバイスの販売が増加したものの、サイネージ向け液晶デバイスやACアダプタ等の販売が減少したことにより売上高は109億57百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
②アジア
アジアにおいては中国市場におけるスマートフォン(特にハイエンド機種)の販売が低調に推移した他、主要仕入先の生産調整等の影響により、当初見込んでいた大型のビジネスが大幅縮小となったため、売上高は264億21百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期末の連結総資産は、360億62百万円(前連結会計年度末対比76億77百万円、17.6%の減少)となりました。
資産では、受取手形及び売掛金103億68百万円を中心とする流動資産が310億45百万円で、総資産の86.1%を占め、固定資産50億16百万円が残りの13.9%を占めています。
一方、負債合計119億76百万円(前連結会計年度末対比71億51百万円、37.4%の減少)のうちでは支払手形及び買掛金51億94百万円と短期借入金52億45百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は240億85百万円、前連結会計年度末対比5億25百万円、2.1%の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。