四半期報告書-第59期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期のわが国経済の状況は、豪雨や震災による自然災害の影響を受けたものの、企業収益や雇用・所得
環境の改善などを背景に穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外では米中貿易の動向や不確実な政治
動向の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界では、先進国及び中華圏ではスマートフォンの普及が一巡
し、アジア新興国やアフリカでの需要拡大が続いております。一方で自動車の電子化、生産自動化、IoTの活用、AIの進展等の新規ビジネスの市場の成長が期待されます。
当社グループにおいては、第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えと構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めております。当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は287億22百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
利益面では、売上原価266億97百万円を控除した売上総利益は20億24百万円(前年同期比27.2%減)となり、人
件費11億32百万円を中心とする販売費及び一般管理費は19億73百万円であり、結果営業利益は51百万円(前年同期
比93.7%減)となりました。
営業外収益及び費用では受取配当金64百万円、支払利息125百万円等を計上した結果、経常利益段階では56百万
円(前年同期比93.2%減)の利益となっております。
税金等調整前四半期純利益は56百万円となり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する四半期純利益は56百
万円(前年同期比は97.8%減)となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
日本ではアミューズメント向け液晶デバイスの販売が微増に転じたものの、サイネージ向け液晶デバイスの販売が減少したことにより、売上高は86億45百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
② アジア
アジアにおいてはスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売をはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は193億56百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期末の連結総資産は、476億8百万円(前連結会計年度末対比68億70百万円、12.6%の減少)となりま
した。
資産では、受取手形及び売掛金164億45百万円を中心とする流動資産が369億56百万円で、総資産の77.6%を占
め、固定資産106億51百万円が残りの22.4%を占めています。
一方、負債合計205億18百万円(前連結会計年度末対比67億11百万円、24.6%の減少)のうちでは支払手形及び
買掛金65億46百万円と短期借入金105億54百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は270億90百万円、前連結会計年度末対比1億59百万円、0.6%の減少となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は69億13百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動では44億81百万円の資金を調達(前年同期は16億76百万円の使用)しました。税金等調整前四半期純利益56百万円から、売上債権の減少95億23百万円による資金の増加及び仕入債務の減少28億59百万円、たな卸資産の増加13億77百万円等の資金の減少により、差引で資金が増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、使用した資金は1億54百万円(前年同期は2億67百万円の使用)でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動では34億8百万円の資金を使用(前年同期は3億50百万円の調達)しました。短期借入金の減少額29億31百万円及び配当金の支払4億77百万円が要因となります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期のわが国経済の状況は、豪雨や震災による自然災害の影響を受けたものの、企業収益や雇用・所得
環境の改善などを背景に穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外では米中貿易の動向や不確実な政治
動向の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界では、先進国及び中華圏ではスマートフォンの普及が一巡
し、アジア新興国やアフリカでの需要拡大が続いております。一方で自動車の電子化、生産自動化、IoTの活用、AIの進展等の新規ビジネスの市場の成長が期待されます。
当社グループにおいては、第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えと構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めております。当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は287億22百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
利益面では、売上原価266億97百万円を控除した売上総利益は20億24百万円(前年同期比27.2%減)となり、人
件費11億32百万円を中心とする販売費及び一般管理費は19億73百万円であり、結果営業利益は51百万円(前年同期
比93.7%減)となりました。
営業外収益及び費用では受取配当金64百万円、支払利息125百万円等を計上した結果、経常利益段階では56百万
円(前年同期比93.2%減)の利益となっております。
税金等調整前四半期純利益は56百万円となり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する四半期純利益は56百
万円(前年同期比は97.8%減)となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
日本ではアミューズメント向け液晶デバイスの販売が微増に転じたものの、サイネージ向け液晶デバイスの販売が減少したことにより、売上高は86億45百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
② アジア
アジアにおいてはスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売をはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は193億56百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期末の連結総資産は、476億8百万円(前連結会計年度末対比68億70百万円、12.6%の減少)となりま
した。
資産では、受取手形及び売掛金164億45百万円を中心とする流動資産が369億56百万円で、総資産の77.6%を占
め、固定資産106億51百万円が残りの22.4%を占めています。
一方、負債合計205億18百万円(前連結会計年度末対比67億11百万円、24.6%の減少)のうちでは支払手形及び
買掛金65億46百万円と短期借入金105億54百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は270億90百万円、前連結会計年度末対比1億59百万円、0.6%の減少となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は69億13百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動では44億81百万円の資金を調達(前年同期は16億76百万円の使用)しました。税金等調整前四半期純利益56百万円から、売上債権の減少95億23百万円による資金の増加及び仕入債務の減少28億59百万円、たな卸資産の増加13億77百万円等の資金の減少により、差引で資金が増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、使用した資金は1億54百万円(前年同期は2億67百万円の使用)でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動では34億8百万円の資金を使用(前年同期は3億50百万円の調達)しました。短期借入金の減少額29億31百万円及び配当金の支払4億77百万円が要因となります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。