四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の状況
第2四半期のわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方、海外においては、米国は底堅く推移したものの、英国のEU離脱、保護主義的な通商政策を背景とした貿
易摩擦等の長期化等、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界においては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速等を背景に先行きは一段と不安定な状態が続いております。
当社グループにおいては、ユーザーオリエンテッドな販売促進活動に加え、国内構造改革・海外構造改革を通じた営業体制の強化・効率化により、現在手掛けている新規案件を着実に取り込むことで、第7次中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって取り組んでおります。当連結会計年度では、中国市場におけるスマートフォン(特にハイエンド機種)の販売が低調に推移した他、主要仕入先の生産調整等の影響により、当初見込んでいた大型のビジネスが大幅縮小となったため、売上高は258億5百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
利益面では、売上原価245億19百万円を控除した売上総利益は12億85百万円(前年同期比36.5%減)となり、人
件費9億60百万円を中心とする販売費及び一般管理費は17億60百万円であり、結果営業損失は4億74百万円(前年同期は営業利益51百万円)となりました。
営業外収益及び費用では受取配当金45百万円、仕入割引19百万円、支払利息1億1百万円等を計上した結果、経
常利益段階では4億82百万円の損失(前年同期は経常利益56百万円)となっております。
特別利益及び損失では、貸倒引当金戻入額8億18百万円、投資有価証券売却益4億68百万円、受取遅延損害金24
百万円及び減損損失19百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は8億10百万円となり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する四半期純利益は5億62百万円(前年同期比893.9%増)となっております。尚、貸倒引当金戻入額8億18百万円の特別利益計上につきましては、連結子会社である卓華電子(香港)有限公司が2015年3月期連結決算においてWINTEK社に対する破産更生債権等について計上した貸倒引当金に係るものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
日本においてはアミューズメント向け液晶デバイスの販売が増加したものの、サイネージ向け液晶デバイスやACアダプタ等の販売が減少したことにより売上高は79億64百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
② アジア
アジアにおいては中国市場におけるスマートフォン(特にハイエンド機種)の販売が低調に推移した他、主要仕入先の生産調整等の影響により、当初見込んでいた大型のビジネスが大幅縮小となったため、売上高は178億40百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期末の連結総資産は、373億36百万円(前連結会計年度末対比64億3百万円、14.6%の減少)となりま
した。
資産では、受取手形及び売掛金106億67百万円を中心とする流動資産が311億78百万円で、総資産の83.5%を占
め、固定資産61億57百万円が残りの16.5%を占めています。
一方、負債合計130億39百万円(前連結会計年度末対比60億88百万円、31.8%の減少)のうちでは支払手形及び
買掛金42億32百万円と短期借入金69億49百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は242億96百万円、前連結会計年度末対比3億14百万円、1.3%の減少となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は86億67百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動では52億9百万円の資金を調達(前年同期は44億81百万円の資金を調達)しました。税金等調整前四半期純利益8億10百万円から、売上債権の減少55億20百万円、たな卸資産の減少26億80百万円による資金の増加及び仕入債務の減少18億84百万円等の資金の減少により、差引で資金が増加した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、調達した資金は4億81百万円(前年同期は1億54百万円の使用)でした。投資有価証券の売却による収入5億53百万円が要因となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動では32億0百万円の資金を使用(前年同期は34億8百万円の使用)しました。短期借入金の減少額30億61百万円及び配当金の支払1億39百万円が要因となります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。