四半期報告書-第59期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期のわが国経済の状況は、年末に円高・株安が発生したものの、概ね企業収益や雇用・所得環境の改
善などを背景に穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外では米中貿易の動向や不確実な政治動向の影
響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界では、先進国及び中華圏ではスマートフォンの普及が一巡
し、アジア新興国やアフリカでの需要拡大が続いております。一方で自動車の電子化・EV化、生産自動化、IoTの
活用、AIの進展等の新規ビジネスの市場の成長が期待されます。
当社グループにおいては、第7次中期経営計画の達成に向け、液晶ビジネスを中心とした事業ポートフォリオの入替えと構造改革を推進し、今後の市場成長が見込める新たなビジネスの事業拡大に努めております。当連結会計年度では、海外におけるスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスをはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は485億80百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
利益面では、売上原価454億95百万円を控除した売上総利益は30億84百万円(前年同期比25.8%減)となり、人
件費16億88百万円を中心とする販売費及び一般管理費は29億98百万円であり、結果営業利益は86百万円(前年同
期比92.1%減)となりました。
営業外収益及び費用では受取配当金93百万円、支払利息1億92百万円、為替差損53百万円等を計上した結果、経
常利益段階では3百万円の損失となっております。なお、支払利息は前年同期比76.2%増となっておりますが、米ドル借入金利の上昇が主な要因です。
特別利益及び損失では、早期退職費用1億35百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は1億39百万円と
なり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する四半期純損失は75百万円となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①日本
日本ではサイネージ向け液晶デバイスの販売が減少したことにより、売上高は123億36百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
②アジア
アジアにおいてはスマートフォン向けメモリーやドライバーIC、CPU等をはじめとする主要部材の需給逼迫が想定以上に長引いたこと、加えて、品質問題等の発生により、ほぼ纏まっていた海外大口液晶ビジネス案件が大幅受注減となったことなどにより、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が予想を下回る伸びに留まってしまいました。また、主要仕入先の事業方針変更の影響を大きく受けたことにより、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売をはじめ、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は355億15百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期末の連結総資産は、512億57百万円(前連結会計年度末対比32億22百万円、5.9%の減少)となり
ました。
資産では、受取手形及び売掛金149億89百万円を中心とする流動資産が420億18百万円で、総資産の82.0%を占
め、固定資産92億38百万円が残りの18.0%を占めています。
一方、負債合計250億52百万円(前連結会計年度末対比21億77百万円、8.0%の減少)のうちでは支払手形及び買
掛金78億10百万円と短期借入金140億39百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は262億4百万円、前連結会計年度末対比10億45百万円、3.8%の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。