四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の状況
第1四半期のわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られ、穏やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方、海外においては、米国は底堅く推移したものの、英国のEU離脱、保護主義的な通商政策を背景とした貿
易摩擦等の拡大等、先行きに対する不透明感が強まりました。
こうした状況下、当社グループの属する電子部品業界においては、車載市場では電子化の進行により引続き市場
が拡大することが期待されておりますが、スマートフォン市場に関しましては、市場の成熟化や米中貿易摩擦の長
期化等により低調な推移となりました。
当社グループにおいては、第7次中期経営計画の達成に向け、事業ポートフォリオの再構築を通じて、事業構造を抜本的に改革することを急務として取り組んでおり、第2の創業とも言えるこの改革を早期に実現し、企業価値向上につなげるべく「液晶総合力で№1となる」「取扱製品を拡充・拡販する」「新規市場を開拓する」を中心とする様々な施策を講じて参りました。しかしながら、当連結会計年度では、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が、中国スマートフォン市場の低迷に加え、仕入先の市場要求への対応遅れ等により新たな受注を十分に受けることが出来ず、低調に推移したため、売上高は128億3百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
利益面では、売上原価120億41百万円を控除した売上総利益は7億61百万円(前年同期比29.1%減)となり、人件
費4億82百万円を中心とする販売費及び一般管理費は8億89百万円であり、結果営業損失は1億28百万円となりまし
た。
営業外収益及び費用では受取配当金24百万円、仕入割引15百万円、支払利息51百万円、為替差損6百万円等を計
上した結果、経常利益段階では1億40百万円の損失となっております。
税金等調整前四半期純利益は3億27百万円となり、税金費用等を控除して当第1四半期の親会社株主に帰属する
四半期純利益は2億8百万円(前年同期比195.3%増)となっております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①日本
日本では、アミューズメント向け液晶デバイスの販売が増加したものの、半導体ビジネス等の販売が低調に推移したことにより、売上高は39億58百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
②アジア
アジアにおいては、スマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が、中国スマートフォン市場の低迷に加え、仕入先の市場要求への対応遅れ等により新たな受注を十分に受けることが出来ず、低調に推移したため、売上高は88億44百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期末の連結総資産は、385億99百万円(前連結会計年度末比51億39百万円、11.8%の減少)となりま
した。
資産では、受取手形及び売掛金124億40百万円を中心とする流動資産が333億90百万円で、総資産の86.5%を占
め、固定資産52億8百万円が残りの13.5%を占めています。
一方、負債合計146億35百万円(前連結会計年度末比44億円92百万円、23.5%の減少)のうちでは支払手形及び
買掛金50億5百万円、短期借入金82億34百万円がその主なものとなっています。
純資産の部では、純資産合計は239億64百万円(前連結会計年度末比6億47百万円、2.6%の減少)となりまし
た。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。