有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
行田営業所(埼玉県行田市)	営業所	土地

当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地33百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪商品センター(大阪府八尾市)	商品センター	土地
水戸営業所(茨城県水戸市)	営業所	土地

当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、大阪商品センターについては、使用方法の変更等により、回収可能性を著しく低下させる変化があったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円(内、土地32百万円)として特別損失に計上しております。水戸営業所については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17百万円(内、土地17百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。