有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
電話加入権は、使用を休止しており再使用する予定もないことから減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額
電話加入権 7百万円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
記載の電話加入権は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区他 | 遊休資産 | 電話加入権 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
電話加入権は、使用を休止しており再使用する予定もないことから減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額
電話加入権 7百万円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
記載の電話加入権は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。