有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円) | 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | (%) 法定実効税率 30.9 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 役員賞与引当金繰入額 0.2 在外子会社の税率差異 △11.5 在外子会社の留保利益 △2.2 評価性引当額の増減 0.9 その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8 |
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