有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 39百万円 34百万円 未払事業税 18 8 退職給付に係る負債 69 71 税務上の繰越欠損金(注) 1,020 980 貸倒引当金 8 8 投資有価証券評価損 70 68 減損損失 12 27 その他 37 52 繰延税金資産小計 1,277 1,252 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △33 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △115 評価性引当額小計 △121 △148 繰延税金資産合計 1,155 1,103 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,086 △706 子会社配当可能利益 △164 △166 その他 △0 △0 繰延税金負債合計 △1,251 △873 繰延税金資産の純額 △95 230

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24	45	64	87	95	663	980
評価性引当額	△2	△0	-	△6	-	△23	△33
繰延税金資産	22	44	64	80	95	639	(※2)947

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金980百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産947百万円を計上しておりますが、当該繰延税金資産は、香港子会社である卓華電子(香港)有限公司において計上されたものであります。香港では税務上の繰越欠損金を永久に繰り越すことができること及び将来の課税所得の見込み等により、当該繰延税金資産は回収可能であると判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2018年3月31日) 法定実効税率 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 役員賞与引当金繰入額 0.2 在外子会社の税率差異 △11.5 在外子会社の留保利益 △2.2 評価性引当額の増減 0.9 その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8	当連結会計年度 (2019年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。