- 7594
- 2021/09/28
- 時価
- 289億円
- PER 予
- 28.79倍
- 2010年以降
- 4.23-34.36倍
（2010-2020年） - PBR
- 1.13倍
- 2010年以降
- 0.35-1.06倍
（2010-2020年） - 配当 予
- 1.29%
- ROE 予
- 3.92%
- ROA 予
- 2.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
マルカ（7594）の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 2億725万
- 2009年11月30日 ±0%
- 2億725万
- 2010年11月30日 ±0%
- 2億725万
- 2011年2月28日 ±0%
- 2億725万
- 2011年5月31日 ±0%
- 2億725万
- 2011年8月31日 ±0%
- 2億725万
- 2011年11月30日 ±0%
- 2億725万
- 2012年2月29日 -10.9%
- 1億8466万
- 2012年5月31日 ±0%
- 1億8466万
- 2012年8月31日 ±0%
- 1億8466万
- 2012年11月30日 ±0%
- 1億8466万
- 2013年2月28日 ±0%
- 1億8466万
- 2013年5月31日 ±0%
- 1億8466万
- 2013年8月31日 ±0%
- 1億8466万
- 2013年11月30日 ±0%
- 1億8466万
- 2014年2月28日 ±0%
- 1億8466万
- 2014年5月31日 ±0%
- 1億8466万
- 2014年8月31日 ±0%
- 1億8466万
- 2014年11月30日 ±0%
- 1億8466万
- 2015年2月28日 ±0%
- 1億8466万
- 2015年5月31日 ±0%
- 1億8466万
- 2015年8月31日 ±0%
- 1億8466万
- 2015年11月30日 -9.26%
- 1億6756万
- 2016年2月29日 ±0%
- 1億6756万
- 2016年5月31日 -5.32%
- 1億5865万
- 2016年8月31日 ±0%
- 1億5865万
- 2016年11月30日 -21.14%
- 1億2511万
- 2017年2月28日 ±0%
- 1億2511万
- 2017年5月31日 ±0%
- 1億2511万
- 2017年8月31日 ±0%
- 1億2511万
- 2017年11月30日 -6.46%
- 1億1703万
- 2018年2月28日 ±0%
- 1億1703万
- 2018年5月31日 ±0%
- 1億1703万
- 2018年8月31日 -72.09%
- 3266万
- 2018年11月30日 ±0%
- 3266万
- 2019年2月28日 ±0%
- 3266万
- 2019年5月31日 ±0%
- 3266万
- 2019年8月31日 ±0%
- 3266万
- 2019年11月30日 ±0%
- 3266万
- 2020年2月29日 ±0%
- 3266万
- 2020年5月31日 ±0%
- 3266万
- 2020年8月31日 ±0%
- 3266万
- 2020年11月30日 ±0%
- 3266万
- 2021年2月28日 ±0%
- 3266万
- 2021年5月31日 ±0%
- 3266万
個別
- 2008年11月30日
- 2億725万
- 2009年11月30日 ±0%
- 2億725万
- 2010年11月30日 ±0%
- 2億725万
- 2011年11月30日 ±0%
- 2億725万
- 2012年11月30日 -10.9%
- 1億8466万
- 2013年11月30日 ±0%
- 1億8466万
- 2014年11月30日 ±0%
- 1億8466万
- 2015年11月30日 -9.26%
- 1億6756万
- 2016年11月30日 -25.33%
- 1億2511万
- 2017年11月30日 -6.46%
- 1億1703万
- 2018年11月30日 -72.09%
- 3266万
- 2019年11月30日 ±0%
- 3266万
- 2020年11月30日 ±0%
- 3266万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※1.事業用土地の再評価に関する注記2021/02/25 16:29
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法(地価税法により土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法)によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
