マルカ（7594）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設機械の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業機械」、「建設機械」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品等は、次のとおりであります。

2021/02/25 16:29

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社マルカ)及び連結子会社17社により構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2020年11月30日現在
産業機械	568
建設機械	84
報告セグメント計	652

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は除いております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
24,392	30,955
アジアパイルHD㈱	54,000	54,000	(保有目的)同社の子会社であるジャパンパイル㈱が建設機械部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無(注3)
	24,570	29,430

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
6,243	8,780
㈱神戸製鋼所	8,904	8,904	(保有目的)同社の子会社であるコベルコ建機㈱が建設機械部門において主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無(注8)
	4,496	4,977

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
2,565	2,088
デンヨー㈱	1,000	1,000	(保有目的)建設機械部門において主要な仕入先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上のため(定量的な保有効果)(注1)	無
	2,089	2,051

(注)1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「②(イ)」に記載したとおりであります。
2.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

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#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
1961年1月	保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立
1962年1月	産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更
1962年3月	インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置
1981年4月	本社を大阪府茨木市五日市緑町2番28号に移転
1987年1月	建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立
1988年1月	タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人(Maruka Machinery(Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立
1991年10月	北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKA U.S.A.INC.へ集約し、Maruka Machinery Corporation of Americaは清算し、解散
1993年1月	マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人(Maruka(M)SDN.BHD. 現・連結子会社)を設立
1995年6月	軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併

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#6 経営上の重要な契約等

当社は、下記のとおり販売に関する契約を締結しております。

契約会社名	契約年月	契約の名称	相手先	契約内容等
㈱マルカ(当社)	1999年10月	指定代理店契約	コベルコ建機㈱	1999年10月から2000年9月まで以降1年ごとの自動更新コベルコ建機㈱が製造する建設機械及び付属品の販売
㈱マルカ(当社)	2001年3月	基本売買契約	東洋機械金属㈱	2001年3月から2003年3月まで以降1年ごとの自動更新プラスチック射出成形機の米国における販売(総代理店契約)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	前年同期比(%)
産業機械(千円)	36,750,579	70.6
建設機械(千円)	7,998,344	88.3
報告セグメント計(千円)	44,748,924	73.3

(注)1.上記の金額は、実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役1名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は8名で、氏名、担当部署は以下のとおりであります。

氏名	担当部署
栗栖 俊彦	中国統括本部長、マルカ・上海董事長、マルカ・広州董事長
福屋 謙二	建設機械本部長
野田 雅彦	産業機械本部副本部長、名古屋支店長

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