建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2014/05/30 10:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	48百万円	81百万円
工具、器具及び備品	7	1

2014/05/30 10:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	設備の内容	金額(百万円)
建物	直営店舗の新規出店・移転	1,710

2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

2014/05/30 10:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物等	関西地方他

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物50百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、その使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を0円として評価しております。

2014/05/30 10:04

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/05/30 10:04

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2014/05/30 10:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2014/05/30 10:04