建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。2016/05/27 10:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	89百万円	46百万円
工具、器具及び備品	1	0

2016/05/27 10:07

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	設備の内容	金額(百万円)
建物	直営店舗の新規出店・移転	3,443

2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2016/05/27 10:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物等	東海地方他

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物53百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、その使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を0円として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/27 10:07

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
固定資産は、主に直営店舗の新規出店により、建物及び構築物が増加(前期末比3,384百万円増)したことや、のれんが増加(前期末比7,600百万円増)したことなどにより、45,136百万円(前期末比62.6%増)となりました。
③ 流動負債

2016/05/27 10:07

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2016/05/27 10:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～34年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・商標権 主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権 20年の定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2016/05/27 10:07