無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

2018/05/31 10:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及びのれん償却額△524百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額△1,940百万円には、セグメント間取引消去△10,867百万円及びのれんの調整額8,927百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2018/05/31 10:59

#3 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産(のれんを除く)及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の本社の土地は福利厚生施設のものであります。

2018/05/31 10:59

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/05/31 10:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	355		367
企業結合により識別された無形固定資産	1,201		1,101
繰延税金負債小計	1,557		1,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/31 10:59

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・商標権 主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権 20年の定額法によっております。2018/05/31 10:59