有価証券報告書-第24期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品保証引当金損金不算入額	353百万円		267百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	201		251
商品評価損否認額	63		122
未払事業税否認額	58		155
貸倒引当金損金算入限度超過額	18		170
その他	95		178
繰延税金資産小計	790		1,146
評価性引当額	△4		△108
繰延税金資産合計	785		1,037
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	601		1,002
貸倒引当金損金算入限度超過額	90		135
役員退職慰労引当金損金不算入額	57		58
固定資産除却損否認額	30		37
関係会社株式評価損	387		343
資産除去債務	566		608
減損損失	26		68
その他	110		133
繰延税金資産小計	1,870		2,389
評価性引当額	△1,079		△1,424
繰延税金資産合計	790		964
繰延税金負債と相殺	△429		△460
繰延税金資産純額	361		504
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	355		367
企業結合により識別された無形固定資産	1,201		1,101
繰延税金負債小計	1,557		1,469
繰延税金資産と相殺	△429		△460
繰延税金負債合計	1,127		1,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
税額控除	△5.4		△3.4
住民税均等割	4.4		3.4
評価性引当金の増減	△1.1		3.8
のれん償却額	3.7		3.1
持分法による投資損益	1.3		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	2.4		-
その他	6.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		38.4