有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,015百万円		1,446百万円
商品保証引当金損金不算入額	172		202
貸倒引当金損金算入限度超過額	415		588
賞与引当金損金算入限度超過額	251		252
役員退職慰労引当金損金不算入額	58		58
商品評価損否認額	110		430
未払事業税否認額	20		135
固定資産除却損否認額	56		42
関係会社株式評価損	343		426
資産除去債務	657		728
減損損失	98		646
その他	533		345
繰延税金資産小計	3,735		5,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△904
評価性引当額小計(注)1	△1,661		△2,066
繰延税金資産合計	2,074		3,238
繰延税金負債との相殺額	△635		△426
繰延税金資産純額	1,438		2,811
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	386		446
企業結合により識別された無形固定資産	1,608		1,367
その他	4		-
繰延税金負債合計	1,999		1,813
繰延税金資産との相殺額	△635		△426
繰延税金負債純額	1,363		1,386

(注)1.評価性引当額が405百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	49	29	196	-	1,171	1,446
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,162	1,162
繰延税金資産	-	49	29	196	-	8	(※2)283

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金1,446百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を283百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		1.3
税額控除	△2.7		△2.0
住民税均等割	12.4		4.7
評価性引当金の増減	8.2		10.3
のれん償却額	13.0		5.2
持分法による投資損益	8.1		△5.0
繰越欠損金	-		△37.6
その他	1.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.5		8.4