有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品保証引当金損金不算入額	267百万円		172百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	251		251
商品評価損否認額	122		110
未払事業税否認額	155		20
貸倒引当金損金算入限度超過額	170		338
その他	178		406
繰延税金資産小計	1,146		1,299
評価性引当額	△108		△223
繰延税金資産合計	1,037		1,076
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,002		1,015
貸倒引当金損金算入限度超過額	135		77
役員退職慰労引当金損金不算入額	58		58
固定資産除却損否認額	37		56
関係会社株式評価損	343		343
資産除去債務	608		657
減損損失	68		98
その他	133		127
繰延税金資産小計	2,389		2,436
評価性引当額	△1,424		△1,438
繰延税金資産合計	964		998
繰延税金負債と相殺	△460		△466
繰延税金資産純額	504		531
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	367		386
企業結合により識別された無形固定資産	1,101		1,608
繰延税金負債小計	1,469		1,995
繰延税金資産と相殺	△460		△466
繰延税金負債合計	1,008		1,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		4.3
税額控除	△3.4		△2.7
住民税均等割	3.4		12.4
評価性引当金の増減	3.8		8.2
のれん償却額	3.1		13.0
持分法による投資損益	1.0		8.1
その他	△1.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		75.5