有価証券報告書-第28期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	647百万円		48百万円
商品保証引当金損金不算入額	225		270
貸倒引当金損金算入限度超過額	780		207
賞与引当金損金算入限度超過額	372		601
役員退職慰労引当金損金不算入額	57		56
商品評価損否認額	372		875
未払事業税否認額	110		180
固定資産除却損否認額	31		53
関係会社株式評価損	437		468
資産除去債務	713		662
減損損失	702		653
その他	328		506
繰延税金資産小計	4,781		4,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△647		△48
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△481		△477
評価性引当額小計(注)1	△1,129		△526
繰延税金資産合計	3,652		4,059
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△439		△382
企業結合により識別された無形固定資産	△1,488		△1,284
その他	△87		△250
繰延税金負債合計	△2,015		△1,918
繰延税金資産の純額	1,636		2,141

(注)1.評価性引当額が603百万円減少しております。これは主に、繰越欠損金の使用により、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	647	647
評価性引当額	-	-	-	-	-	647	647
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	48	48
評価性引当額	-	-	-	-	-	48	48
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
税額控除	△0.6		△0.7
住民税均等割	3.5		0.5
過年度法人税等	3.2		-
評価性引当額の増減	△16.4		△0.1
のれん償却額	4.7		0.9
のれん減損	26.7		-
繰越欠損金	4.7		△2.2
関係会社株式売却損益の連結修正	-		△1.1
その他	0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.5		27.4