有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,446百万円		647百万円
商品保証引当金損金不算入額	202		225
貸倒引当金損金算入限度超過額	588		780
賞与引当金損金算入限度超過額	252		372
役員退職慰労引当金損金不算入額	58		57
商品評価損否認額	430		372
未払事業税否認額	135		110
固定資産除却損否認額	42		31
関係会社株式評価損	426		437
資産除去債務	728		713
減損損失	646		702
その他	345		328
繰延税金資産小計	5,305		4,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,162		△647
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△904		△481
評価性引当額小計(注)1	△2,066		△1,129
繰延税金資産合計	3,238		3,652
繰延税金負債との相殺額	△426		△399
繰延税金資産純額	2,811		3,253
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	446		439
企業結合により識別された無形固定資産	1,367		1,488
その他	-		87
繰延税金負債合計	1,813		2,015
繰延税金資産との相殺額	△426		△399
繰延税金負債純額	1,386		1,616

(注)1.評価性引当額が937百万円減少しております。これは主に、繰越欠損金の使用により、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	49	29	196	-	1,171	1,446
評価性引当額	-	-	-	-	-	1,162	1,162
繰延税金資産	-	49	29	196	-	8	(※2)283

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金1,446百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を283百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	647	647
評価性引当額	-	-	-	-	-	647	647
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.5
税額控除	△2.0		△0.6
住民税均等割	4.7		3.5
過年度法人税等	-		3.2
評価性引当額の増減	10.3		△16.4
のれん償却額	5.2		4.7
のれん減損	-		26.7
持分法による投資損益	△5.0		-
繰越欠損金	△37.6		4.7
その他	0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		57.5