訂正有価証券報告書-第32期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	307百万円		149百万円
貸倒引当金	458		771
賞与引当金	307		466
役員退職慰労引当金	56		57
契約負債	605		347
商品評価損	242		255
未払事業税	231		248
固定資産除却損	3		36
関係会社株式評価損	397		407
資産除去債務	1,086		1,271
減損損失	403		471
その他	545		698
繰延税金資産小計	4,645		5,181
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△297		△149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△579		△700
評価性引当額小計(注)1	△876		△850
繰延税金資産合計	3,769		4,331
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△714		△834
その他	△68		△85
繰延税金負債合計	△782		△919
繰延税金資産の純額	2,986		3,411

(注)1.評価性引当額が26百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	307	307
評価性引当額	-	-	-	-	-	307	307
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	149	149
評価性引当額	-	-	-	-	-	149	149
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
税額控除	△5.0
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	0.9
のれん償却額	0.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。