有価証券報告書-第31期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	156百万円		307百万円
貸倒引当金	265		458
賞与引当金	320		307
役員退職慰労引当金	56		56
契約負債	972		605
商品評価損	182		242
未払事業税	191		231
固定資産除却損	45		3
関係会社株式評価損	399		397
資産除去債務	932		1,086
減損損失	648		403
その他	470		545
繰延税金資産小計	4,641		4,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△149		△297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△422		△579
評価性引当額小計(注)1	△572		△876
繰延税金資産合計	4,068		3,769
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△597		△714
その他	-		△68
繰延税金負債合計	△597		△782
繰延税金資産の純額	3,471		2,986

(注)1.評価性引当額が304百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	156	156
評価性引当額	-	-	-	-	-	149	149
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	307	307
評価性引当額	-	-	-	-	-	307	307
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
税額控除	△3.8		△5.0
住民税均等割	1.1		1.0
評価性引当額の増減	0.6		0.9
のれん償却額	0.0		0.0
その他	△1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		27.8

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。