有価証券報告書-第23期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品保証引当金損金不算入額	349百万円		353百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	150		201
商品評価損否認額	55		63
未払事業税否認額	136		58
その他	88		114
繰延税金資産小計	780		790
評価性引当額	△2		△4
繰延税金資産合計	778		785
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	235		601
貸倒引当金損金算入限度超過額	68		90
役員退職慰労引当金損金不算入額	174		57
固定資産除却損否認額	22		30
関係会社株式評価損	446		387
資産除去債務	529		566
減損損失	16		26
その他	91		110
繰延税金資産小計	1,583		1,870
評価性引当額	△924		△1,079
繰延税金資産合計	658		790
繰延税金負債と相殺	△384		△429
繰延税金資産純額	274		361
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	321		355
企業結合により識別された無形固定資産	1,149		1,201
繰延税金負債小計	1,470		1,557
繰延税金資産と相殺	△384		△429
繰延税金負債合計	1,086		1,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	-%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
税額控除	-		△5.4
住民税均等割	-		4.4
のれん償却額	-		3.7
持分法による投資損益	-		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		2.4
その他	-		5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		46.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%から30.62%になっております。
なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。