#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ・返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していましたが、当第1四半期連結会計期間より、返品されると見込まれる商品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/07/15 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、148,924百万円(前期末比11.1%増)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が増加(前期末比20,000百万円増)したことや、収益認識会計基準等の適用を主な要因として、前受金が減少(前期末比9,548百万円減)したこと及び契約負債が増加(前期末比19,189百万円増)したことなどにより、95,704百万円(前期末比56.7%増)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比20,099百万円減)したことなどにより、53,220百万円(前期末比27.1%減)となりました。
2022/07/15 15:00