四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)における国内直営店の小売台数は37,547台(前年同期比3.2%減)となりました。国内直営店の店舗数の純減により、小売台数は前年同期比で減少しましたが、大型店の1店舗あたりの小売台数は前年同期比で増加しました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用により、過年度に計上している売上高と当期新たに計上される売上高の収益認識のタイムラグのため、通期では約9億円の減益要因と見込んでおりますが、当第1四半期連結会計期間に限り、過年度調整の影響により99百万円の増益要因となりました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
豪州子会社は、新車販売と中古車販売が好調を維持し、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したことが追い風となりました。
販売費及び一般管理費は、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少による人件費の減少などにより減少しました。
特別損失は、当第1四半期連結累計期間は固定資産除却損45百万円等を計上しました。前第1四半期連結累計期間は本社移転費用856百万円等を計上しており、特別損失の計上額が減少しました。
豪州子会社の株式譲渡に伴い、過年度に計上した豪州子会社買収時ののれんの減損損失による税効果を当第1四半期連結累計期間に認識し、法人税等調整額に含めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、売上高135,601百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益5,256百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益5,053百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,377百万円(前年同期比95.4%増)となり、それぞれ第1四半期連結累計期間の実績として過去最高となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高90,580百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益(営業利益)4,038百万円(前年同期比2.6%増)となりました。主に単体の車両販売単価の上昇や販売費及び一般管理費の減少により日本セグメントは増収増益となりました。
②豪州
売上高44,607百万円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比9.8%増)となりました。新車販売と中古車販売が好調を維持したことに加え、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。
事業セグメント別の業績は以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間より、事業セグメントとして、単体に子会社のガリバーインシュアランスと東京マイカー販売を含めた日本国内の中古車販売事業を国内コア事業、豪州における主に新車販売事業を豪州事業として任意で開示しております。
①国内コア事業
売上高90,345百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益(営業利益)4,076百万円(前年同期比8.6%増)となりました。国内直営店の小売台数は、店舗数の純減により減少しましたが、大型店の小売台数は堅調に推移したこと、販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。
②豪州事業
売上高44,607百万円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比9.8%増)となりました。新車販売と中古車販売が好調を維持したことに加え、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) (単位:百万円)

	国内コア	豪州	その他(差額)	のれん償却額	四半期連結損益 計算書計上額
売上高	78,957	34,028	4,028	-	117,013
セグメント利益(営業利益)	3,753	1,169	283	△121	5,084

当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) (単位:百万円)

	国内コア	豪州	その他(差額)	のれん償却額	四半期連結損益 計算書計上額
売上高	90,345	44,607	648	-	135,601
セグメント利益(営業利益)	4,076	1,284	0	△104	5,256

(2)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、207,108百万円(前期末比9.1%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比5,825百万円増)したことや、商品が増加(前期末比3,598百万円増)したことなどにより、150,640百万円(前期末比6.7%増)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加(前期末比1,602百万円増)したことや、繰延税金資産が増加(前期末比4,814百万円増)したことなどにより、56,467百万円(前期末比16.1%増)となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、148,924百万円(前期末比11.1%増)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が増加(前期末比20,000百万円増)したことや、収益認識会計基準等の適用を主な要因として、前受金が減少(前期末比9,548百万円減)したこと及び契約負債が増加(前期末比19,189百万円増)したことなどにより、95,704百万円(前期末比56.7%増)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比20,099百万円減)したことなどにより、53,220百万円(前期末比27.1%減)となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、資本剰余金が増加(前期末比866百万円増)したことや、非支配株主持分が増加(前期末比901百万円増)したことなどにより、58,183百万円(前期末比4.4%増)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。