四半期報告書-第29期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)(以下、上期)における国内直営店の小売台数は、70,186台(前年同期比3.5%減)となりました。国内直営店の店舗数の純減により、小売台数は前年同期比で減少しましたが、大型店の小売台数は前年同期比で増加しました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用により、上期は426百万円の減益となりました。
豪州子会社の株式譲渡は2022年7月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年3月～5月の3ヵ月間となり豪州セグメントでは、前年同期比で1,117百万円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少による人件費の減少などにより減少しました。
豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871百万円を特別利益に計上しました。
以上の結果、上期の実績は、売上高225,478百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益8,616百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益8,280百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,516百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高179,772百万円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益(営業利益)7,386百万円(前年同期比3.8%増)となりました。主に単体の車両販売単価の上昇や販売費及び一般管理費の減少により日本セグメントは増収増益となりました。
②豪州
売上高44,607百万円(前年同期比35.8%減)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比46.5%減)となりました。株式譲渡により上期の連結対象期間が3ヵ月間となったことから、豪州子会社は減収減益となりました。
事業セグメント別の業績は以下の通りです。
第1四半期連結累計期間より、事業セグメントとして、単体に子会社のガリバーインシュアランスと東京マイカー販売を含めた日本国内の中古車販売事業を国内コア事業、豪州における主に新車販売事業を展開する豪州事業として任意で開示しております。
①国内コア事業
売上高179,275百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益(営業利益)7,434百万円(前年同期比8.6%増)となりました。国内直営店の小売台数は、店舗数の純減により減少しましたが、大型店の小売台数は堅調に推移したこと、販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。
②豪州事業
売上高44,607百万円(前年同期比35.8%減)、セグメント利益(営業利益)1,284百万円(前年同期比46.5%減)となりました。株式譲渡により上期の連結対象期間が3ヵ月間となったことから、豪州子会社は減収減益となりました。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) (単位:百万円)

	国内コア	豪州	その他(差額)	のれん償却額	四半期連結損益 計算書計上額
売上高	150,634	69,499	7,641	-	227,775
セグメント利益(営業利益)	6,845	2,401	433	△239	9,440

当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) (単位:百万円)

	国内コア	豪州	その他(差額)	のれん償却額	四半期連結損益 計算書計上額
売上高	179,275	44,607	1,596	-	225,478
セグメント利益(営業利益)	7,434	1,284	5	△106	8,616

(2)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、173,255百万円(前期末比8.7%減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比10,806百万円増)した一方、受取手形及び売掛金が減少(前期末比2,745百万円減)したことや、商品が減少(前期末比18,936百万円減)したことなどにより、131,215百万円(前期末比7.0%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加(前期末比1,314百万円増)した一方、のれんが減少(前期末比5,904百万円減)したことや、無形固定資産のその他が減少(前期末比4,312百万円減)したことなどにより、42,039百万円(前期末比13.5%減)となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、115,696百万円(前期末比13.7%減)となりました。
流動負債は、買掛金が減少(前期末比18,828百万円減)したことや、収益認識会計基準等の適用を主な要因として、前受金が減少(前期末比9,548百万円減)したこと及び契約負債が増加(前期末比20,335百万円増)したことや、1年内返済予定の長期借入金が増加(前期末比20,000百万円増)したことなどにより、65,383百万円(前期末比7.0%増)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比20,378百万円減)したことなどにより、50,312百万円(前期末比31.1%減)となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比1,996百万円増)したことなどにより、57,558百万円(前期末比3.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローのいずれもプラスになったことにより、全体では10,806百万円の増加となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、56,477百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,292百万円(前年同期は8,081百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9,181百万円、減価償却費1,322百万円、売上債権の減少による収入1,919百万円、棚卸資産の増加による支出6,296百万円、仕入債務の増加による収入1,703百万円があったこと等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2,220百万円(前年同期は1,204百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,558百万円、貸付けによる支出2,823百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,597百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、986百万円(前年同期は2,462百万円の支出)となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,387百万円、配当金の支払額231百万円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。