四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(1)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、174,846百万円(前期末比4.9%減)となりました。
流動資産は、商品が減少(前期末比9,784百万円減)したことなどにより、120,319百万円(前期末比6.1%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少(前期末比1,169百万円減)したことなどにより、54,527百万円(前期末比2.0%減)となりました。
[負債の部]
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、126,887百万円(前期末比10.1%減)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が減少(前期末比10,717百万円減)したことや、買掛金が減少(前期末比4,309百万円減)したことなどにより、41,689百万円(前期末比25.9%減)となりました。
固定負債は、繰延税金負債が増加(前期末比91百万円増)したことや、その他の引当金が増加(前期末比71百万円増)したことなどにより、85,197百万円(前期末比0.4%増)となりました。
[純資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比4,633百万円増)したことなどにより、47,959百万円(前期末比12.6%増)となりました。
(2)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)において、4月から5月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い政府や地方自治体から外出自粛が要請され、国内直営店の来店客数は減少しましたが、5月下旬の緊急事態宣言解除以降、急速に回復し、国内直営店の来店客数は、9月以降平常化しました。また、店舗の効率化の取り組みが奏功していることもあり、国内直営店の小売台数は、104,830台(前年同期比3.2%増)となりました。
一方で、上期の新車市場の低迷により、国内直営店の買取台数は前年同期比で減少しましたが、第3四半期3ヶ月間においては、新車市場の回復により、前年同期比並みに回復しました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売需要の見通しに応じて、広告宣伝費の抑制を実施しました。加えて、旅費交通費等のコストコントロールを実施したことにより、減少しました。
国内外の新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入を特別利益に計上しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定費(販売費及び一般管理費)等を感染症関連損失として特別損失に計上しました。また、店舗の効率化を進めるなかで、直営店舗を閉店したため、固定資産除却損、店舗閉鎖損失を特別損失に計上しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高282,082百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益8,616百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益7,849百万円(前年同期比22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,226百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高216,733百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)7,314百万円(前年同期比10.4%減)となりました。小売台数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、主に第1四半期において、買取台数、卸売台あたり粗利が減少しました。第3四半期3ヶ月間において、買取台数、卸売台あたり粗利は前期同期並みに回復しております。
②豪州
売上高63,987百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益(営業利益)1,861百万円(前年同期は97百万円の営業損失)となりました。新型コロナウイルス感染症に関する政府補助金に相当する人件費は、感染症関連損失として特別損失に振り替えて計上しており、このことが増益要因となっています。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。