四半期報告書-第30期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)における国内直営店の小売台数は39,266台(前年同期比4.6%増)となり、第1四半期連結累計期間の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売台あたり粗利は前年同期比で横ばいとなりました。
連結営業利益は、2022年7月に株式譲渡が完了した豪州子会社の連結対象期間が2022年3月〜5月の3ヵ月間となっていたことにより、1,278百万円の減益要因となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比で減少しました。その主な要因としては、豪州子会社の株式譲渡により連結の範囲から除外した影響によるものです。一方で、個別における販売費及び一般管理費は増加しました。その主な要因としては、インセンティブの増加、下期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び支払手数料が増加したことによるものです。売上高販管費比率は13.6%と前期並みの水準を維持しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、売上高105,258百万円(前年同期比22.4%減)、営業利益2,771百万円(前年同期比47.3%減)、経常利益2,696百万円(前年同期比46.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,868百万円(前期比65.2%減)となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高104,701百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益(営業利益)2,732百万円(前年同期比32.3%減)となりました。主に小売台数増加や販売費及び一般管理費の増加により日本セグメントは増収減益となりました。
②その他
売上高556百万円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、158,166百万円(前期末比8.7%減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少(前期末比3,503百万円減)したことや、商品が減少(前期末比12,114百万円減)したことなどにより、115,159百万円(前期末比12.4%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少(前期末比331百万円減)したことや、建設仮勘定が増加(前期末比728百万円増)したことなどにより、43,006百万円(前期末比2.8%増)となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、96,186百万円(前期末比13.0%減)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が減少(前期末比8,700百万円減)したことや、賞与引当金が減少(前期末比810百万円減)したことなどにより、55,827百万円(前期末比13.0%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比6,300百万円減)したことなどにより、40,358百万円(前期末比13.1%減)となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が減少(前期末比771百万円減)したことや、新株予約権が増加(前期末比107百万円増)したことなどにより、61,980百万円(前期末比1.2%減)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)における国内直営店の小売台数は39,266台(前年同期比4.6%増)となり、第1四半期連結累計期間の実績としては過去最高となりました。その主な要因としては、前期オープンした大型店が稼働したこと、既存大型店の小売台数が堅調に推移していることによるものです。小売台あたり粗利は前年同期比で横ばいとなりました。
連結営業利益は、2022年7月に株式譲渡が完了した豪州子会社の連結対象期間が2022年3月〜5月の3ヵ月間となっていたことにより、1,278百万円の減益要因となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比で減少しました。その主な要因としては、豪州子会社の株式譲渡により連結の範囲から除外した影響によるものです。一方で、個別における販売費及び一般管理費は増加しました。その主な要因としては、インセンティブの増加、下期の大型店出店に備えた有期社員の増加などにより人件費及び支払手数料が増加したことによるものです。売上高販管費比率は13.6%と前期並みの水準を維持しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、売上高105,258百万円(前年同期比22.4%減)、営業利益2,771百万円(前年同期比47.3%減)、経常利益2,696百万円(前年同期比46.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,868百万円(前期比65.2%減)となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高104,701百万円(前年同期比15.6%増)、セグメント利益(営業利益)2,732百万円(前年同期比32.3%減)となりました。主に小売台数増加や販売費及び一般管理費の増加により日本セグメントは増収減益となりました。
②その他
売上高556百万円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益(営業利益)0百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。
豪州セグメントは前連結会計年度において、豪州子会社の株式譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、158,166百万円(前期末比8.7%減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少(前期末比3,503百万円減)したことや、商品が減少(前期末比12,114百万円減)したことなどにより、115,159百万円(前期末比12.4%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少(前期末比331百万円減)したことや、建設仮勘定が増加(前期末比728百万円増)したことなどにより、43,006百万円(前期末比2.8%増)となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、96,186百万円(前期末比13.0%減)となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が減少(前期末比8,700百万円減)したことや、賞与引当金が減少(前期末比810百万円減)したことなどにより、55,827百万円(前期末比13.0%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が減少(前期末比6,300百万円減)したことなどにより、40,358百万円(前期末比13.1%減)となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が減少(前期末比771百万円減)したことや、新株予約権が増加(前期末比107百万円増)したことなどにより、61,980百万円(前期末比1.2%減)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。