四半期報告書-第26期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
(1)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、177,355百万円(前期末比2.0%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比11,542百万円増)したことなどにより、116,888百万円(前期末比3.6%増)となりました。
固定資産は、繰延税金資産が増加(前期末比394百万円増)した一方、のれんが減少(前期末比777百万円減)したことなどにより、60,467百万円(前期末比1.0%減)となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、137,699百万円(前期末比3.1%増)となりました。
流動負債は、短期借入金が減少(前期末比8,049百万円減)したことなどにより、53,446百万円(前期末比11.9%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加(前期末比11,342百万円増)したことなどにより、84,253百万円(前期末比15.6%増)となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が減少(前期末比76百万円減)したことなどにより、39,656百万円(前期末比1.9%減)となりました。
(2)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)における国内直営店の小売台数は、34,114台(前期比6.9%増)となりました。前期におきましては、中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った影響により、店舗あたり小売台数や台あたり粗利が低下しましたが、当期におきましては、それらの指標が着実に回復してきました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用や新卒採用を中心とした人件費が先行したことにより増加しました。
2019年3月18日開示の「シンジケートローン契約締結のお知らせ」に記載するシンジケートローン契約締結に伴い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利息に計上しました。
2018年10月に、当社の100%出資子会社である豪州統括会社 IDOM Automotive Group Pty Ltdの新設子会社 IDOM Automotive Essendon Pty Ltdが豪州ヴィクトリア州メルボルンの新車ディーラーグループ5社を買収し、これらを前連結会計年度より子会社としております。
以上の結果、当第1四半期連結累計会計期間の実績は、売上高90,206百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益1,510百万円(前年同期比298.6%増)、経常利益959百万円(前年同期比826.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円)となりました。
地域セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①日本
売上高70,949百万円(前期比21.1%増)、セグメント利益(営業利益)1,827百万円(前期比321.1%増)となりました。新規に出店した店舗の稼働を含め国内直営店の小売台数が増加したことで、増収増益となりました。
②豪州
売上高18,830百万円(前期比51.1%増)、セグメント損失(営業損失)144百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)62百万円)となりました。2018年10月に買収した新車ディーラーグループを前連結会計年度より子会社化(2018年10月1日〜2019年2月28日の期間の業績を連結)しているため、当第1四半期におきましては、大幅な増収に寄与しております。西オーストラリア州の子会社は減益になりました。統括会社においては、新規事業等の費用が先行して発生しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
[資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の資産の部合計は、177,355百万円(前期末比2.0%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比11,542百万円増)したことなどにより、116,888百万円(前期末比3.6%増)となりました。
固定資産は、繰延税金資産が増加(前期末比394百万円増)した一方、のれんが減少(前期末比777百万円減)したことなどにより、60,467百万円(前期末比1.0%減)となりました。
[負債の部]
当第1四半期連結会計期間末の負債の部合計は、137,699百万円(前期末比3.1%増)となりました。
流動負債は、短期借入金が減少(前期末比8,049百万円減)したことなどにより、53,446百万円(前期末比11.9%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加(前期末比11,342百万円増)したことなどにより、84,253百万円(前期末比15.6%増)となりました。
[純資産の部]
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が減少(前期末比76百万円減)したことなどにより、39,656百万円(前期末比1.9%減)となりました。
(2)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年5月31日)における国内直営店の小売台数は、34,114台(前期比6.9%増)となりました。前期におきましては、中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った影響により、店舗あたり小売台数や台あたり粗利が低下しましたが、当期におきましては、それらの指標が着実に回復してきました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用や新卒採用を中心とした人件費が先行したことにより増加しました。
2019年3月18日開示の「シンジケートローン契約締結のお知らせ」に記載するシンジケートローン契約締結に伴い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利息に計上しました。
2018年10月に、当社の100%出資子会社である豪州統括会社 IDOM Automotive Group Pty Ltdの新設子会社 IDOM Automotive Essendon Pty Ltdが豪州ヴィクトリア州メルボルンの新車ディーラーグループ5社を買収し、これらを前連結会計年度より子会社としております。
以上の結果、当第1四半期連結累計会計期間の実績は、売上高90,206百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益1,510百万円(前年同期比298.6%増)、経常利益959百万円(前年同期比826.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失146百万円)となりました。
地域セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①日本
売上高70,949百万円(前期比21.1%増)、セグメント利益(営業利益)1,827百万円(前期比321.1%増)となりました。新規に出店した店舗の稼働を含め国内直営店の小売台数が増加したことで、増収増益となりました。
②豪州
売上高18,830百万円(前期比51.1%増)、セグメント損失(営業損失)144百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)62百万円)となりました。2018年10月に買収した新車ディーラーグループを前連結会計年度より子会社化(2018年10月1日〜2019年2月28日の期間の業績を連結)しているため、当第1四半期におきましては、大幅な増収に寄与しております。西オーストラリア州の子会社は減益になりました。統括会社においては、新規事業等の費用が先行して発生しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。