四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(1)財政状態に関する分析
[資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の資産の部合計は、180,575百万円(前期末比3.9%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比9,429百万円増)したことなどにより、120,080百万円(前期末比6.4%増)となりました。
固定資産は、建設協力金が減少(前期末比393百万円減)したことなどにより、60,495百万円(前期末比0.7%減)となりました。
[負債の部]
当第3四半期連結会計期間末の負債の部合計は、137,837百万円(前期末比3.3%増)となりました。
流動負債は、短期借入金が減少(前期末比8,067百万円減)したことなどにより、52,414百万円(前期末比13.6%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加(前期末比12,180百万円増)したことなどにより、85,423百万円(前期末比17.3%増)となりました。
[純資産の部]
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比2,983百万円増)したことなどにより、42,737百万円(前期末比6.0%増)となりました。
(2)経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)における国内直営店の小売台数は、101,576台(前年同期比8.2%増)となりました。前期におきましては、中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った影響により、直営店1店舗あたり小売台数、台あたり粗利が低下しましたが、当期におきましては、各種改善施策を講じたことにより、小売価格設定の精度が向上し、付帯商品収益も増加しました。結果として、店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに回復しました。加えて、消費増税による一定数の駆け込み需要があったことも店舗あたり小売台数の増加に寄与しました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。
当期のシンジケートローン契約締結に伴い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利息に計上しました。
直営店舗の出店及び閉店基準を厳格化しており、利益・資本効率が低い店舗の閉店を進めていることから、固定資産除却損及び店舗閉鎖損失が増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高272,574百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益7,728百万円(前年同期比172.6%増)、経常利益6,432百万円(前年同期比192.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,597百万円(前年同期比249.5%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高208,026百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益(営業利益)8,162百万円(前年同期比157.8%増)となりました。直営店1店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに改善しました。
②豪州
売上高62,487百万円(前年同期比60.1%増)、セグメント損失(営業損失)97百万円(前年同期は144百万円の営業損失)となりました。2018年10月に買収した新車ディーラーグループを前連結会計年度より子会社化(2018年10月1日～2019年2月28日の期間の業績を連結)しているため、当第3四半期連結累計期間におきましては、増収に寄与しております。西オーストラリア州の子会社は、販売台数の増加等により業績は改善しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。